（理由）全般的に日･欧間で対話が定着し、認識の共有が図られた。認識を異にする案件（EUの対中武器禁輸問題）についても戦略的対話の開始等進展有り。欧州地域との具体的協力はOSCE、CEを中心に着実に実施。法的枠組み構築については日英租税条約の署名、日仏租税条約交渉の開始、日蘭社会保障協定交渉の開始があり進展。人的ネットワーク構築については2005年日･EU市民交流年が成功。知的交流、人的交流も着実に実施。

（1）愛知万博による各国要人の訪日の際に経済関係者同士の会談、投資セミナーの開催、物産展の開催など経済交流活発化のためのきっかけとなりうる様々な機会をつくることができた。

（2）従来から蓄積された外交活動に加え、二国間会談の場を多く作り出すことに成功したため、十分な協議を行うことが可能となり、安保理改革に関するG4決議案では西欧諸国から多くの共同提案国、賛成国を得ることに成功した。

（1）愛知万博による各国要人の訪日の際に経済関係者同士の会談、投資セミナーの開催、物産展の開催など経済交流活発化のためのきっかけとなり得る様々な機会をつくることができた。

（2）従来から蓄積された外交活動に加え、二国間会談の場を多く作り出すことに成功したため、十分な協議を行うことが可能となり、安保理改革に関するG4決議案では中・東欧諸国から多くの共同提案国を得ることに成功した。

1.中央アジア諸国との二国間関係の更なる強化

2.中央アジア地域内協力及び市場経済化の促進

（理由）我が国と中央アジア諸国との新たな協力の枠組みとして昨年度に立ち上げられた「中央アジア+日本」対話の下、本年度に実施された第2回高級実務者会合（SOM）において、地域内協力及びビジネス振興面での協力の具体化に向けた議論が集中的に行われた他、「中央アジア+日本」知的対話（「東京対話」）において、我が国と中央アジア諸国との協力の具体化に向け有識者間の議論を深めたことは、目標の達成に向け進展があったことを示している。

（理由）本年度も様々な機会・レベルを通じて平和条約締結問題につき粘り強い交渉が行われ、平成17年11月のプーチン露大統領の訪日の際、両首脳間で、これまでの様々な合意及び文書に基づき、日露両国が共に受け入れられる解決を見出す努力を行うことで一致した。
　また、平成17年度における日露間の貿易高が過去最高を更新したほか、11月のプーチン大統領訪日の際にはテロとの闘いに関する文書を始めとする12の実務文書が日露間で署名される等、「日露行動計画」の着実な実施による幅広い分野での日露協力の拡大が見られる。これらのことは、日露相互の信頼関係を深め、平和条約締結にも資すると考える。