（理由）ブッシュ大統領の訪日が実現し、種々の機会に外相会談や日米戦略対話が行われたことから、日米両国が直面する共通の諸課題についての両国政府間の緊密な連携が一層強化され、総合的に見て、想定以上の成果があったことを示している

（理由）「成長のための日米経済パートナーシップ」の運営について、民間部門の意見を踏まえ、国益が増進する筋道が具体的につけられたことは予想以上の進展といえる。

（理由）安全保障分野での協力に関する日米間の緊密な協議の継続に関しては、日米の役割・任務・能力、及び在日米軍の兵力態勢再編について、「2+2」を開催し共同文書を発表するという大きな成果が得られた。弾道ミサイル防衛分野では日米共同開発の着手を発表し、在日米軍駐留経費負担の分野では新たな特別協定の署名にこぎつけるなど、平成17年度は日米協力の深化が特に顕著に現れた。
　また、SACO最終報告の着実な実施に関しては、長年に渉る懸案であった普天間飛行場代替施設の建設場所について、日米が「2+2」共同文書で合意するという大きな進展があった。さらに日米地位協定の運用改善に関しては、刑事裁判手続上の運用の改善が実際の事件でも極めて適切に反映された。
　以上のように、平成17年度には、日米安保体制の信頼性の向上・在日米軍の円滑な駐留の確保という施策目標の達成に向けて、当初想定した以上の相当な進展があった。

（理由）種々の機会に首脳会談や外相会談が行われたことから、日加両国が直面する共通の諸課題についての両国政府間の緊密な連携が一層強化され、総合的に見て、加との緊密な連携の強化という目標に向けて、充分な成果があったことを示している。

（1）所期の目的である「日加経済枠組み」文書が日加両国首脳の間で署名され策定されたことは大きく評価できる。

（2）日加経済枠組みに基づく貿易及び投資の潜在力を最大限までに引き出されることを制限する現行の措置の検討並びに更なる貿易及び投資自由化並びに関連政策上の手段の及ぼす影響についての便益と費用についての検討を行う共同研究及び個別の協力分野を協議する協力作業部会が設置されて作業が進展した。
　また、共同研究の実施に当たり、我が国業界団体及び有識者からの意見聴取を行う等、民間部門の関与を認めている点は高く評価されている。