（理由）平成17（2005）年度においては、首脳レベルをはじめ相当の進展があった。特に、アジアにおいて様々な歴史的変化が生じている中、東アジア共同体形成に向けた取組は、中長期的目標として少しずつ進めていくものであるが、第1回目となる2005年の東アジア首脳会議で、地域協力に係る基本的原則について首脳レベルで意見集約が図られたことは、相当の進展があったものと評価できる。

（理由）核問題については、第4回六者会合において「共同声明」の採択に成功し、北朝鮮はすべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な放棄を約束するなど、北朝鮮の核問題の平和的解決の重要な基礎を築くことができた。拉致問題については、2度の日朝政府間協議及び日朝包括並行協議において、1）生存者の早期帰国、2）真相究明、3）容疑者の引渡しを改めて強く求めたが、具体的進展を得ることはできなかった。ただし、我が方の広範な懸念や要求を直接伝えたことには一定の意義があった。また、国連総会における「北朝鮮の人権状況」決議の採択は、拉致問題解決へ向けた国際的な圧力となっている。

（1）六者会合の早期再開、及び「共同声明」の早期かつ誠実な履行による北朝鮮の核廃棄実現

（2）拉致問題に対する北朝鮮側の前向きな対応を引き出すための、「対話と圧力」の考え方に基づいた対応振りの具体的検討

（1）日韓関係がぎくしゃくした時期においても外交当局間の対話は維持されるなど、政治分野の対話の促進は確実に維持されている。ただし、日韓首脳会談については、11月のAPECにおける会談以降、会談がなされていない状態となっている。

（2）人的交流の拡大については、「日韓交流おまつり」をはじめとする「日韓友情年2005」の下での文化交流事業や、短期査証の無期限免除、羽田-金浦の直行便の倍増等により、400万人を越える日韓間の往来と相互理解の醸成がなされた。

（3）過去を巡る諸懸案についても、首脳・外相会談での合意や政府間協議の開催等を通じ、人道的観点からの誠実な対応が進められている。

（4）北朝鮮問題に対しては、日韓が連携・協力して北朝鮮の核廃棄を求め、第4回六者会合において「共同声明」の採択に成功、北朝鮮が「すべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な放棄」を約束する等、朝鮮半島の非核化へ向けた重要な基礎を築くことができた。

（5）日韓経済の緊密化については、日韓間の貿易は増加し、投資も高い水準を維持している。FTA交渉については再開の具体的目処は立っていないが、日韓FTA交渉の開始とともに2002年以降中断されていた次官級による日韓ハイレベル協議を再開することに合意する等、外交当局間による対話は進展した。

（1）竹島問題等の懸案に対する我が国の立場について韓国側の理解を得るための粘り強い働きかけと、大局的な観点からの未来志向の日韓関係の強化を併せて進展させる

（2）北朝鮮の核問題に加え、拉致問題における日韓間の連携・協力の強化を図る。

（3）日韓FTA交渉の早期再開を目指す。

（理由）日中の様々なレベルでの対話が実施されたほか、個別の懸案や経済分野に関する事務レベルでの会合を頻繁に実施。率直かつ建設的な意見交換を通じ、交流事業の立ち上げ等、一定の成果がみられた。

（理由）我が国が行っているメコン地域開発を通じたASEAN域内の格差是正や、二国間経済協議を通じた日本との経済関係の強化の成果は、事務事業の評価の欄に記載した内容や各種統計資料によっても示されている。

（理由）平成17年度中、ハイレベルの二国間会談が一層活発に実施されたのに加え、様々な分野・レベルでの交流・協力が進み、インドネシア及びマレーシアとの二国間関係は一層深化・拡大したため、進展があったといえる。

（理由）5年ぶりとなる総理のインド・パキスタン訪問、パキスタン首相、バングラデシュ首相の訪日が実現した。特にインドとの間では首脳会談後に共同声明及び「8項目の取組」が発出され、今後の戦略的パートナーシップ強化の基礎固めがなされた。更に18年1月の麻生外務大臣のインド訪問で外相間の戦略的対話の開始、EPAの真剣な検討、人的交流の拡大を目指す「麻生プログラム」の立ち上げが合意されたこと、インドが3年連続で円借款の最大の受取国となったこと等は、総合的に見て、日印間の戦略的パートナーシップの強化という目標に向けて、想定以上の成果があったことを示している。

（理由）安保理改革等、国際場裡で島嶼国からの支持を得たため。