I.実施計画に基づく事後評価
＜評価総括票の記載内容＞
| 政策名 | （番号） （例： ××における・・・の促進） | ||
| 評価の目標 | （例： 「目標の達成に向けて進展があった。」） （理由） |
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| 今後の課題 | （評価の結果、判明した新しく取り組むべき課題等を記載。）
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| 事務事業の扱い | （評価対象政策の下で実施されている事務事業について、評価の結果、次年度以降どのような方針をとるか（内容の見直し、拡充強化、今のまま継続、縮小、中止・廃止）を記載。） （●事務事業名 →内容の見直し） （●・・・ →拡充強化） （●・・・ →今のまま継続） （●・・・ →縮小 （●・・・ →中止・廃止） |
「事務事業の扱い」のカテゴリー分け
| 拡充強化 | 必要性が増大し、内容の見直しにより事業の効率性、有効性を高めても、未だ投入資源（予算・定員等）の増加が必要であり、拡充強化を想定している場合 | ||
| 今のまま継続 | 必要性、効率性、有効性の観点から適切であると判断されるので、評価対象年度と概ね同じレベル（投入資源、質・量とも）で事務事業を継続することを想定している場合 | ||
| 内容の見直し | 投入資源を拡充強化せず、事業の効率性、有効性を高めより良い実績・成果を得るために、事務事業の方針、プロセス、内容の改善・見直しを図ることを想定している場合 投入資源の増減にかかわらず、量的・質的強化を具体的に図ることを想定している場合 |
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| 縮小 | 次年度以降については、必要性、効率性、または有効性の観点から量的・質的に事務事業を縮小することを想定している場合 | ||
| 中止・廃止 | 目的を達成したこと等必要性の低下により、当該事務事業を中止・廃止することを想定している場合 他の事務事業により代替した方が効率性、有効性の観点から適切であると判断する場合 |
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