政策評価シートの記載内容
＊評価の目的：
国・地域、分野の事後評価については、外務省の政策体系の下での評価対象政策について、政策目的を明確にした上で、それを達成する手段としての具体的事務事業の評価を行うことにより、政策目的に向けた進展度合いを分析し、その結果を次年度以降に活かすことを目的とする。これを通じて、政策に対する説明責任を果たし、成果重視の業務に向けた意識の定着を図る。
＊＊政策効果の把握：
政策目的への進展状況を図る（政策効果の把握）に当たっては、「目的達成に照らしての評価の切り口」を設定し、その「切り口」が具体的事務事業の実施を通して、政策の目的が目指す状態に向けてどの程度前進したのかを分析する方法をとった。その際、成果（アウトカム）をできる限り明らかにするよう努めたが、それが困難である場合には実績（アウトプット）を主に記載した。
シート番号 政策名
政策所管局課（室） ●●局 △△課
評価年月日 平成17年 月
| 政策の目的 | 平成16年度外務省事後評価実施計画に掲げた目的を記載。 | ||||||||||||
| 政策の背景・概要と必要性 | 政策を取り巻く背景・現状を概観し、それを踏まえて、わが国が自国の国益のためには何をする必要があるかを説明、そのような認識を踏まえて外務省がどのような内容の政策を講じているかの概要を記載。 | ||||||||||||
| 目的達成のための考え方 | 政策の目的を達成するために、どのような事務事業を行うことが適当であると考えるか、目的と手段との間の因果関係などを説明。 | ||||||||||||
| 外部要因 | 目的の達成に関連する外部要因（目的達成、または不達成に与えうる、日本又は外務省の政策以外の要因）を説明。 | ||||||||||||
| 投入資源 |
＊投入資源の読み方の詳細については、別紙「政策評価の『投入資源』について」を参照
（注）本省分予算
単位：百万円
（評価の対象としている政策に関係する金額を予算ベースで示したもの。ただし、政策所管課室の予算以外にも、政策に関係する予算がある場合、主なものは枠外に記載。また、関連する拠出金も欄外に記載。）
（注）本省分職員数
単位：人
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| 政策の評価 | （1）【政策の目的達成状況】 |
【目的達成に照しての評価の切り口】 政策の実施を通して、目的の達成に向けた進展があったかどうかを判断するものさし（指標）を記載。この「評価の切り口（指標）」が、平成16年度の政策の実施を通してどのように動いたのか、「切り口（指標）」の状態が政策の目的で示している状態にどのくらい近づいたのか、を以下で分析・検証。 |
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| 政策（及びその下の事務事業）の実施を通して、何が行われたのか、その結果何が起こったのか、何が得られたのかを、評価の切り口毎に記載。主に「有効性」の観点からの分析。 （1）（切り口）○○・・・ （イ）○○については・・△△といった取組の結果、～を得ることができ、取組は有効であった。 （ロ）・・・ |
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| （2）【目的と手段の関係の適切性】 | 目的と手段の間に因果関係が成立しているか、因果関係は何をもって（どのような事実をもって）示すことができるのか等について検討。 | ||||||||||||
| 分析 | 上記（1）、（2）を踏まえて、目的の達成に向けて前進があった/なかったのはなぜか（外部要因の存在、政策の性質〔短期的には成果が確認できない等〕）、手段は適切だったのか、等を分析。 | ||||||||||||
| （3）【今後の課題】 | 政策を取り巻く状況の変化や評価結果を踏まえつつ、政策の目的達成に向けた、今後の課題や重点的に取り組むべき事項を記載。 | ||||||||||||
| （4）【政策への反映】（予算、機構・定員要求への反映） |
上記の評価結果を踏まえて、次年度以降の政策にどう反映していくか、何に重点を置くか等について記載。 【一般的な方針】（次年度以降の重点等） 【事務事業の扱い】 |
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【概算要求、機構・定員要求への反映】
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| 第三者の意見 | 政策所管課室が行った評価や、評価対象政策自体について、有識者から聴取した意見、または評価対象政策に関連する新聞等の論説を記載。 | ||||||||||||
| 評価総括組織のコメント | 政策所管課室が作成した評価シートについて、外務省内の評価総括組織（考査・政策評価官、大臣官房総務課、会計課、総合外交政策局総務課、政策企画室で構成）にて、主に以下の項目について点検し、コメントを記載。 ・目的達成度 ・評価のやり方 ・政策の方向性 ・その他 ＊なお、政策の方向性については、事務事業の扱い（拡充強化、継続、縮小、中止・廃止）について省内で調整したものである。 |
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事務事業の評価
| 事務事業名 | ●当該政策目的達成のために講じた事務事業を記載。（実施計画に記載） | ||
| 事務事業の内容及び必要性 | 事務事業の概要、政策目的との関係で当該事務事業を行う必要性、平成16年度の主な取組内容等を記載。 | ||
| 具体的成果（有効性） | 16年度の取組によって、具体的にどのような進展があったのか、何が得られたのか、何か将来の成果につながるような実績があがったか等について記載。 | ||
| 総合的評価 | 結果 | ○拡充強化 ○今のまま継続 ○内容の見直し ○縮小 ○中止・廃止 （←該当するものを囲む。なお、これらの方向性は、省内で調整したものを記載している。） （具体的対応方針：→事務事業について次年度以降具体的にどのような点に重点を置くのか、どのような取組を行うのかを記載。） |
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| 理由等 | 上記評価結果及び具体的対応方針を導き出した理由や留意すべき点等を記載。 | ||
【参考資料】
―評価をする際に参考とした資料や、評価シートに記載されている事項に関連する資料名を記載。
資料をご覧になる場合は、外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/）のフリーワード検索に資料名を入力し検索をして頂くか、各国・地域情勢をクリックし、当該地域→当該国と移動して資料を探してください。また、国・地域政策以外の分野・政府開発援助につきましては当該外交政策を選び、資料を探してください。
それでも見つからない場合は、Google（http://www.google.ne.jp/
）のフリーワード検索にて、資料名・日付を入力し検索をしてください。