平成17年度外務省政策評価（平成16年度に外務省が実施した政策に係る政策評価）の結果の政策への反映状況について
平成17年12月
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）第11条「行政機関の長は、少なくとも毎年一回、当該行政機関における政策評価の結果の政策への反映状況について、総務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。」との規定に基づき、平成16年度に実施した政策に係る政策評価の結果の政策への反映状況をとりまとめたところ、同条の規定に基づき公表する。
- 平成16年度に実施した政策に係る政策評価の事後評価については、「国・地域及び分野（58件）」、「外務省改革（1件）」、「政府開発援助（政府開発援助に係る未了案件の事後評価8件（※注）を含む）（11件）」の計70件を対象として行い、その結果を平成17年8月に公表した。今回の政策への反映状況に関する調査では、平成16年度に実施した政策に係る政策評価の結果を受け、平成17年度以降の政策の企画立案に具体的にどのように反映されたかをとりまとめた。
- 評価結果を受け、上記の70件について、平成17年11月までに行われた事案、特に力点をおいて行っている事項、または今後の対応方針について別表に記載した。
※注 政府開発援助の未着手・未了案件については、平成16年度において未着手案件はなく、未了案件（交換公文締結後10年を経過した時点で貸付実行が未了である有償資金協力案件）8件については、引き続き貸付を継続することとしている。
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