外務省政策評価アドバイザリー・グループ第6回会合議事概要
1. 日時
平成18年6月16日（金曜日） 10時30分～12時00分
2. 出席者
- （メンバー）
- 添谷芳秀 慶應大学教授、廣瀬克哉 法政大学教授、福田耕治 早稲田大学教授（敬称略、五十音順）
- （外務省）
- 上月大臣官房総務課長、藤原大臣官房考査・政策評価官室企画官、市川総合外交政策局総務課首席事務官、高橋総合外交政策局政策企画室首席事務官、関大臣官房会計課主計室長、吉井経済協力局開発計画課上席専門官他
3. 議題
（1） 平成18年度（平成17年度に実施した施策に係る）政策評価について
（2） 今後の政策評価について（平成19年度実施計画等）
4. 会合経過
（1） 冒頭、上月総務課長より、多忙な中、委員の先生方に来訪頂いたことに謝意を述べると共に、今回の会合の目的は、平成17年度の政策を対象とする政策評価書のとりまとめ状況を説明し、アドバイザリー・グループの先生方の意見を頂くために開催したものであること、「政策評価と予算の連携強化」の中で、評価が予算編成に反映する仕組みができ、平成20年度予算編成から、評価と予算が一致した新予算書が国会に提出されるようになること、このような観点からも政策評価を工夫していく必要があり、先生方のご指導、意見が一層必要とされること等を述べた。
（2） また、同課長より、政府開発援助の改革の進捗状況について説明を行った。政府開発援助の大きな方向性については政府全体で意思決定を行うべきであるとの決定を踏まえ、5人の閣僚をメンバーとする海外経済協力会議がこれまでに2回開催された。会議においては、例えば、ODA供与国の中で、閣僚が訪問していない国があることが指摘され、2回目の会議では、対中円借款の一時凍結を解除することを決定した。外務省の役割は、政府開発援助の企画立案において中核的役割を果たすことであり、現在、それも念頭においた外務省の機構改革の準備が進められ、8月を目途に総務省と折衝する予定である旨述べた。
（3）藤原企画官より、議題（1）の平成18年度政策評価書のとりまとめ状況として、今回より導入された5種類の類型化した表現による、各施策担当課室による「評価の結果」の全体的な傾向を説明した。「目標を達成した」と評価した施策が2件、「目標に向けて相当な進展があった」が26件、「目標に向けて（普通の）進展があった」が36件、「目標に向けて部分的な進展があった」及び「進展がなかった」と評価した施策はなかったこと、類型化した表現で自己評価したのは今回が初めての試みであったが、全体として特に過大な評価や過小な評価はなかったこと等説明し、この方法を今後も継続したいと思うが、留意するべき点について教示頂きたい旨述べた。
（4）また、評価シートの「第三者の所見」の意義、省内で指摘された点について言及し、メンバーの意見を求めるとともに、評価シートの「評価総括組織の所見」の部分についても意見を求めた。
（5）施策の手段として位置づけられている事務事業についても各々扱いについて審査しているが、限られた予算をコントロールする意識をもって、「拡充強化」を減らし、「内容の見直し」を増やすよう調整している旨述べた。
（6）政府開発援助の評価については、第三者により実施された「政策レベル評価」（国別評価及び重点課題別評価）を踏まえた評価を拡充した旨述べた。
（7）重点外交政策については、評価書の「総括・概要版」の「外交レビュー」において各々の重点政策に関連する評価シートを踏まえ記述し、全体としてどのような評価となるかを示した。施策毎のみならず、横断的な評価を試みるべきであるというご指摘を踏まえ、今後充実させていきたい部分である旨説明した。また、政策評価書の公表時期が早まり、外交青書の公表時期に近づいていることから、双方の役割分担について検討する必要性に言及した。
（8）評価の重点化については、新予算書の体系との絡みで、予算の弾力的な執行を可能な限り確保できる体系とするという実務上の要請を踏まえて検討する必要がある、具体的には、現行計画の施策をいくつかのグループに括り、施策の数を減らすことも検討する必要がある旨述べた。
（9）また、議題（2）として、現在取りまとめ中の「平成19年度政策評価実施計画」（案）について説明し、この実施計画についても政策評価書と同じ時期に公表することを目指しているが、先述の外務省の機構改革後に見直しを行う予定である旨説明し、メンバーに意見を求めた。
（10）議題（1）及び（2）に関し、メンバー側からの発言ポイントは次のとおり。
- 「評価の結果」を5種類の類型化した表現で示すことにより、だいぶわかりやすくなった。評価書には、基準として、事前に想定していたよりも、大きな進展があった場合は、「相当な進展」、事前に想定したとおりの進展があった場合は、「進展」とする旨説明がある。過大な評価にはならなかったと言われたが、例えば 施策「朝鮮半島の安定に向けた努力」の自己評価は、「進展があった」となっているが、想定がどの程度までできるものなのか、結果としてうまくいっていない分野について、外堀を埋めて、まずまずやるべきことはやった、着実にやったという自己評価に外側からの視点をどう取り込むかという課題が残る。
- 相手国との関係で書けない場合もあるが、相手国側の意向を外部要因とするか、それとも働きかける対象とするかにより評価が異なる。どのような働きかけを行ったかまで立ち入った説明をする必要はないが、そのような働きかけのための体制づくり等については、この評価の枠組みで説明していく必要がある。
- 類型化した表現で自己評価することにより形式的にはわかりやすくすっきりしたが、目標の書き方が極めて一般的であり、評価が求めている短期的な成果が導けていない。中・長期的目標に加え、2～3年間の短期的目標を設定する必要がある。目標を達成したとの評価が、施策全体64件の中で2件しかないというのはあまりに少ない。実施計画（案）の2（3）に記されている単一年度での達成目標を明記する方向にもっていった方がよいのではないか。
- 類型化した表現の活用にあたっては、一種のルール作りが必要である。評価シートに記述がある「今後の課題」にあるような視点をもって評価するのも一案。国民の目線も取り入れる必要がある。
- 5段階で評価する場合、もう少しevidenceが必要。「総括・概要版」の評価の結果の理由の記述部分で根拠を示しているところもあれば、はっきりしないところもある。「～の点において」の表現を使用する等根拠を示す見せ方を工夫する必要がある。
- EU等国際機関と共同の事業の評価の場合、国際機関側が評価に使用した、公表データを利用するのも一案。日EU市民交流年の成果などは意外と簡単に把握できるのではないか。
- 成果の把握に時間軸を入れるとよいのではないか。パスポートの発給に要する時間の短縮等具体的にどう改善されたかというエビデンスとなる。
- 評価の重点化と網羅化の関係をどう整理するかについては、テーマを立ててそのテーマに向けて積み上げた評価をすることと、それ以外については進捗状況をチェックすることの2分法で対応することが考えられる。予算との連携の観点からは財源を正当化する見地から評価をきっちりやる必要があり、網羅的である方がよい。評価サイクルを回し、予算書と連動させていく一方、政策目標をどういう形で組むかが課題である。政策評価の方向性としては、資源の配分上何故必要なのかきっちり説明する方の要請に応えていくことが適当。
- テーマ性のある外交政策は外交青書の方で、網羅的な評価は政策評価の方でといった機能の分化も可能ではないか。
- 外務省の評価は、比較的しっかりしている。少し工夫していくと更にいいものになる。予算の正当化のみならず、政策改善にも使える枠組みとしていくのが適当。
（11）上記意見に関し、総合外交政策局の参加者より、政策評価書と外交青書との役割分担については、外交青書の方は、広報性と記録性に重点があり、中学生にもわかる青書ということで、対象が異なる旨指摘があった。また、会計課より、具体的にテロ対策、感染症対策等省庁横断的な予算・政策の評価については承知していないが、予算の仕組みとしては、府省の枠を超え連携しているものとして内閣府が主導している政策群というものがある旨述べ、予算と政策評価の連携については様々な検討、準備を始めている旨説明した。また、藤原企画官より、以上のご意見を踏まえ、今後の対応を具体的に改善していきたい旨述べた。