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外務省政策評価アドバイザリー・グループ第13回会合議事概要

1.日時

 平成22年3月12日(金曜日) 14時00分~15時10分

2.出席者

(メンバー)
秋月 謙吾・京都大学公共政策大学院教授、中西 寛・京都大学公共政策大学院教授、廣瀬 克哉・法政大学法学部教授、福田 耕治・早稲田大学政治経済学術院教授、山田 治徳・早稲田大学大学院教授(五十音順)
(外務省関係者)
若林・大臣官房考査・政策評価官、畠・国際協力局評価・広報室長、岩本・官房総務課首席事務官、大鶴・総政局総務課首席事務官、椿・総合外交政策局政策企画室企画官、他

3.議題

(1)平成22年度(平成21年度に実施した施策に係る)外務省政策評価書について

(2)その他

4.会合経過

(1)若林考査・政策評価官より、平成22年度(平成21年度に実施した施策に係る)外務省政策評価書等について、次のとおり説明した。

(2)以上に対して、委員より、原案では、「無駄削減(経費節約のための取組)」の記入欄を具体的施策レベル評価フォーマットに新設しているが、経済性についての記述は、むしろ個々の事務事業レベルでの方がやりやすいのではないかと指摘があり、外務省側より、検討する旨答えた。(注:右指摘を受け、事務事業(一般)評価フォーマットに「予算の効果的・効率的活用」記入欄を新設することとした。)

(3)続いて、若林・考査・政策評価官より、新政権下での政策評価を巡る動きについて次のとおり紹介した。

(4)以上に対して、委員より、予算編成作業と事業仕分けとの関係について、昨年は事業仕分けが初めてのことであり手探りで行われたところがあるが、今年は予算編成プロセスを事業仕分けにどのように対応させていくのかと質問がなされた。これに対し外務省側より、大臣官房総務課を中心に外部有識者も交えて、副大臣の下にタスクフォースを立ち上げ、独立行政法人及び公益法人の事業について検討を行っており、予算面にとどまらず有益な指摘を得ている旨述べた。

(5)最後に、若林考査・政策評価官より、委員の先生方より貴重なご意見・ご助言を頂いたことに対して謝意を表すると同時に、省内で然るべく検討し対応する旨述べて会合を了した。

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