外務省政策評価アドバイザリー・グループ第13回会合議事概要
1．日時
平成22年3月12日（金曜日） 14時00分～15時10分
2．出席者
- （メンバー）
- 秋月 謙吾・京都大学公共政策大学院教授、中西 寛・京都大学公共政策大学院教授、廣瀬 克哉・法政大学法学部教授、福田 耕治・早稲田大学政治経済学術院教授、山田 治徳・早稲田大学大学院教授（五十音順）
- （外務省関係者）
- 若林・大臣官房考査・政策評価官、畠・国際協力局評価・広報室長、岩本・官房総務課首席事務官、大鶴・総政局総務課首席事務官、椿・総合外交政策局政策企画室企画官、他
3．議題
（1）平成22年度（平成21年度に実施した施策に係る）外務省政策評価書について
（2）その他
4．会合経過
（1）若林考査・政策評価官より、平成22年度（平成21年度に実施した施策に係る）外務省政策評価書等について、次のとおり説明した。
- （イ） 評価書は前回同様、「施策レベル評価版」、「事務事業評価版」及び「評価要旨版」（別冊）の3部構成とする。
- （ロ） 評価フォーマットについても概ね前回の評価書を踏襲するが、具体的施策レベルフォーマットについて次の点を修正したい。
- 冒頭の施策の概要の記載項目として「小目標」を追加する。昨年までも、できるだけ記載するよう指導していたが、定量的な評価が難しいという外務省の施策の特徴を考慮し、平成22年度からは、明示的に欄を設けて小目標を掲げ、その達成度をチェックする形で評価を行うことにより評価の質の向上を図る。
- 「無駄削減（経費節約のための取組）」欄を設定する。無駄の排除に政府全体で取り組んでいる現状にも鑑み、具体的な取組があれば積極的に記述を求めることとする。
- 「評価の切り口」の冒頭のひと言と内容を、より成果に即した記述にする。
- 最後の予算要求の欄の選択肢に減額要求を表す「△」を追加し、◎（増額要求）、○（同額要求）、－（要求無し）に加えて4つとする。
- （ハ） 例年、省内各課の評価書作成作業が遅れがちであり、評価結果が次年度の予算や定員･機構要求に必ずしも反映されなかった面があった。それを是正するために作業プロセスを早め、各課の評価書作成を4月中に終えることとした。同時に、評価書を予算や定員･機構要求の査定の基礎資料に組み込むこととし、評価書の作成が遅れた課室には厳しい査定を行う。
（2）以上に対して、委員より、原案では、「無駄削減（経費節約のための取組）」の記入欄を具体的施策レベル評価フォーマットに新設しているが、経済性についての記述は、むしろ個々の事務事業レベルでの方がやりやすいのではないかと指摘があり、外務省側より、検討する旨答えた。（注：右指摘を受け、事務事業(一般)評価フォーマットに「予算の効果的･効率的活用」記入欄を新設することとした。）
（3）続いて、若林･考査･政策評価官より、新政権下での政策評価を巡る動きについて次のとおり紹介した。
- （イ） 「予算編成の在り方の改革について」（平成21年10月23日閣議決定）において、納税者の視点に立った予算編成を行い、予算の効率性を高めていくための改革の1つとして「政策達成目標明示制度」の導入がうたわれている。平成22年度試行、平成23年度本格実施だが、同制度と政策評価との関連付けは今後の課題。
- （ロ） 行政刷新会議による事業仕分けにおいて、総務省行政評価局の「政策評価、行政評価･監視」が「抜本的な機能強化」との結論になったのを受けて、同省は「行政評価機能の抜本的強化ビジョン」を作成した。同ビジョンの具体化のための措置が検討されている。その一環で、政策評価にかかる情報公開のためのガイドラインの新設も想定されている。
- （ハ） 税制改正大綱に示された租税特別措置の見直しの考え方を踏まえ、平成23年度より、租税特別措置に係る政策評価の実施が始まる予定。当省関連では、認定特定非営利活動法人制度のうち国際協力を行うNPOに関係する租税特別措置が評価対象となると思われる。
（4）以上に対して、委員より、予算編成作業と事業仕分けとの関係について、昨年は事業仕分けが初めてのことであり手探りで行われたところがあるが、今年は予算編成プロセスを事業仕分けにどのように対応させていくのかと質問がなされた。これに対し外務省側より、大臣官房総務課を中心に外部有識者も交えて、副大臣の下にタスクフォースを立ち上げ、独立行政法人及び公益法人の事業について検討を行っており、予算面にとどまらず有益な指摘を得ている旨述べた。
（5）最後に、若林考査・政策評価官より、委員の先生方より貴重なご意見・ご助言を頂いたことに対して謝意を表すると同時に、省内で然るべく検討し対応する旨述べて会合を了した。