外務省政策評価アドバイザリー・グループ第12回会合議事概要
1．日時
平成21年7月1日（水曜日） 10時00分～11時40分
2．出席者
- （メンバー）
- 添谷 芳秀・慶應義塾大学法学部教授、廣瀬 克哉・法政大学法学部教授、福田 耕治・早稲田大学政治経済学術院教授、山田 治徳・早稲田大学政治経済学術院教授（五十音順）
- （外務省）
- 石兼官房総務課長、水鳥官房会計課長、若林考査・政策評価官、徳田総合外交政策局総務課首席事務官、椿総合外交政策局政策企画室企画官、北村国際協力局政策課首席事務官、藤澤国際協力局評価室上席専門官他
3．議題
（1）平成21年度（平成20年度に実施した施策に係る）外務省政策評価書について
（2）その他
4．会合経過
（1）若林考査・政策評価官より、平成21年度（平成20年度に実施した施策に係る）外務省政策評価書について、次の通り説明した。
- 政策評価書は「施策レベル評価版」及び「事務事業評価版」の2分冊であり、8月の公表に向けて現在取りまとめ中である。（評価結果全体の傾向等につき適宜説明した。）
- （行政総支出点検会議指摘事項（平成20年12月1日）を踏まえた、効率的な施策の取組例を紹介しつつ）投入資源が限られる中、省内関係課室、他省庁、他団体、有識者等との連携、事業への優先順位付け、テレビ会議の活用、業務の一元化委託等を通じて、効率化に効果を上げた。
- 前回会合で、ユーザーの視点からの在外公館に対する評価の必要性についてご指摘を受けたのを踏まえ、具体的施策「領事サービスの充実」の下でかかる評価を取り入れ、アンケート結果も添付した。
（2）以上に対する委員からの発言ポイント（○で表示）及び外務省出席者側からの発言ポイント（●）は次のとおり。
（評価書全般について）
○昨年度日本で開催されたサミットのような代表的なトピックについては、各関連施策の下での評価に加えて、評価書のいずれかの場所で全体的な評価が記述されるとよい。サミット開催のために投入資源及び活動量が増大し、翌年はそれが減少していると思うが、その「ふくらんだ部分」がいかに適切であったかを可視化してほしい。
○外務省の評価においては、全体の状況の中で日本がどういう役割を果たそうとし、どこまでできたかが評価の対象であるべきであり、全体の状況と日本の施策の評価を区別していることが文面上分かる書き方にした方がよい。全体の状況が動かなかったということ自体は、評価とは別のことである。
●朝鮮半島の問題、金融危機への対応等、日本だけで状況の展開を主導できるわけではない中、達成すべき目標との関係で書きづらいことがある。あくまでも、「舞台回し」において日本としてきちんとできたかを評価するしかない。
○結局、目標が適切かどうかということ。また、長期的な目標と短期的な目標の2つを設定する必要があろう。
○第三者の所見を書くにあたっては、ITを通じた最適化のように政府全体の取組を踏まえた上で外務省の当該施策の評価の妥当性を判断することが望ましい分野もあり、また、領事、広報等においても、執筆者には外交とは別の専門性が求められる。
○評価の結果を、チャート上で色分けしたり、同じ施策について年度ごとの変遷がわかるように色分けしてみるとよい。
（個別の施策の評価について）
○領事サービスについてアンケートを実施したのは初めてか。
●アンケートは以前にも実施していたが、政策評価に取り入れたのは初めてである。
○「施策の効率性」の評価基準が曖昧である。
○評価対象時期（平成20年度）以降状況が動いていることを考慮し、評価の中で、予測不可能性が残っていることに触れた方がよい。
○事務事業評価の「有効性（具体的成果）」で具体性に欠ける記述があるが、何らかの例示が必要である。
○事務事業評価の「有効性（具体的成果）」においては、数値が示されているものもあり評価できるが、長期的傾向と短期的動きの両面を見るために、ストックだけでなくフローの指標にも言及すべきである。
（3）引き続き、石兼官房総務課長より、政府の業務改革推進協議会においてとりまとめられた「『質の行政改革』に関する取組方針」等に関して説明し、意見交換を行った。
（4）最後に、若林考査・政策評価官より、委員の先生方より貴重なご意見・ご助言を頂いたことに対して謝意を表し、会合を了した。