外務省政策評価アドバイザリー・グループ第11回会合議事概要
1．日時
平成21年3月3日（火曜日） 14時00分～15時15分
2．出席者
- （メンバー）
- 秋月 謙吾・京都大学公共政策大学院教授、添谷 芳秀・慶應義塾大学法学部教授、中西 寛・京都大学公共政策大学院教授、廣瀬 克哉・法政大学法学部教授、山田 治徳・早稲田大学政治経済学術院教授（五十音順）
- （外務省）
- 石兼官房総務課長、若林考査・政策評価官、水鳥官房会計課長、小野総合外交政策局政策企画室長、徳田総合外交政策局総務課首席事務官、藤澤国際協力局評価室上席専門官他
3．議題
（1）平成21年度（平成20年度に実施した施策に係る）外務省政策評価書について
（2）その他
4．会合経過
（1）若林考査・政策評価官より、平成21年度（平成20年度に実施した施策に係る）外務省政策評価書について、次の通り説明した。
- 3部構成（「施策レベル評価版」、「事務事業評価版」、「評価要旨版」）を維持する。
- 具体的施策レベル評価フォーマットでは、「投入資源」の単位を百万円に変更し、また「事務事業の扱い」の欄外に事務事業評価版への参照を促す一文を追加する。
- 事務事業評価フォーマットでは、総合的評価の5番目の選択肢を「中止・廃止」から「終了・中止・廃止」に変更し、また冒頭に、関連する（具体的）施策レベル評価の開始頁を記載する。
- 施策レベル評価フォーマットでは、「今後の方針」欄を追加する。
（2）続いて、若林考査・政策評価官より、第7回行政支出総点検会議においてとりまとめられた指摘事項「ムダ・ゼロ政府を目指して」を踏まえ、自律的に行政支出の無駄削減・効率化に取り組むため「外務省支出総点検担当室」が設置された旨説明し、今後の委員の協力をお願いした。
（3）以上に対する委員からの発言ポイント（○で表示）及び外務省出席者側からの発言ポイント（●）は次のとおり。
（質疑応答）
○具体的施策レベル評価の「今後の方針」と施策レベル評価の「今後の方針」はどのように書き分けるのか。
●わかりやすい評価書とすることを念頭に置いて施策レベル評価で「今後の方針」を入れることとしたが、自己評価ということでもあり、両方とも当該施策の担当課が書くこととなる。
○前年度の政策評価結果を踏まえて何を実施したかをどこに書くのか。
●フォーマットに工夫が必要であり、引き続き検討していきたい。
○政策評価は、政策の企画・立案と違い達成感を得るのが難しい作業であるが、政策評価を行う動機付けをどのように工夫しているか。
●政策評価をより実質的なものにするよう改善していきたい。外務省の政策評価は国民との関係においては透明性向上に役立っているが、他方、定量的な評価が難しいという特有の事情もあり、評価結果を次の政策立案につなげることが現在の政策評価の一連の作業の中では必ずしも容易でないとの実情もある。
○幹部の政策判断に資する情報を評価書から抜き出してサマリーを作り、見るべき成果が出たものを紡ぎ出す作業が次のステップになるのではないか。
○政策評価の結果は次年度の予算要求に反映されないのか。
●政策評価が無駄の削減に一層資するよう、必要性、有効性、効率性等の観点からも政策評価を行っていく。政策評価と予算の連携については、例えば政策評価の結果が良くないときに、それを受けて予算を削る場合もあれば増やすこともあり、いちがいに評価が低いから予算を切るということではなく、案件毎の慎重な検討が必要である。
○日本だけではいかんともしがたいものについて評価が低くなるのは気の毒であり、目標の設定のしかたが問題だろう。
（その他の意見）
○外部への透明性を高めるという観点からわかりやすい記述にしてほしい。
○事務事業名は漠然としているものもあるので、評価の中で、事業の内容がわかるように書いてほしい。
○事務事業評価の「中止・廃止」に「終了」が追加されたが、両者のニュアンスは異なるので、1つのカテゴリーに入れるにしても、違いがわかる書き方にすべきである。
○評価の所管課名に「第一・・・」「第二・・・」等とあるが、外から見て担当内容の違いがわかる表記にすべきである。
○一市民の意見として、在留邦人や旅行者にとっての在外公館の利便性を増すために、在外公館を対象に評価してほしい。
（4）最後に、若林考査・政策評価官より、委員の先生方より貴重なご意見・ご助言を頂いたことに対して謝意を表し、会合を了した。