ホストコンピュータシステムの業務・システム見直し方針
2005年（平成17年）6月30日
1.はじめに
「電子政府構築計画」（2003年（平成15年）7月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。2004年（平成16年）6月14日一部改定。）及び「個別府省業務・システムについて」（2004年11月12日現在。適宜追加等の見直し）で示すホストコンピュータシステムについて、業務・システムの見直し方針を定める。
外務省は、本見直し方針に沿って、現在ホストコンピュータにおいて運用している業務・システムについて必要な見直しを行い、その最適化に取り組むものとする。
2.対象範囲
本見直し方針の対象は、大臣官房情報通信課情報管理室が運用管理する汎用ホストコンピュータ（プラットフォーム）上で稼働する以下の業務・システムとし、パソコン等の事務支援機器が普及する前に開発した実態調査、台帳作成等の小規模のアプリケーションについては、パソコン等に移行する。
（1）人事・給与等業務・システム
（イ）人事管理業務・システム
日本国内に勤務する「本省職員」と、各国に設置している在外公館に勤務する「在外職員」に分類される外務省職員の人事情報管理、職員給与に関わる俸給管理・昇格・昇給、各種諸手当の支給に関する業務、在外職員に関する在外公館への赴任・帰朝の管理及びこれらの業務を処理するシステム。
また、外務省が独自に試験を実施している外務省専門職員採用試験（教養試験）の採点処理や、在外公館に派遣する専門調査員の毎月の給与・賞与・各種手当等（住居手当・配偶者手当等）の計算・支給業務及びこれらの業務を処理するシステム。
（ロ）給与計算業務・システム
本省・在外職員を問わず「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき給与・賞与・各種手当等を支給し、在外職員については、別途「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に基づき在外職員の在勤手当、扶養手当、期末手当等を支給する。また、本省職員に限り超過勤務手当を支給する業務及びこれらの業務を処理するシステム。
（ハ）共済業務・システム
国家公務員共済組合法に基づく貸付、貯金、物資供給事業の運営、標準報酬の決定・共済組合連合会への通知。児童手当法に基づき、対象となる児童を有する本省職員に対し児童手当を支給する。更に、国家公務員共済組合法施行令第7章に基づき在外組合員に短期給付を行う業務及びこれらの業務を処理するシステム。
（2）会計業務・システム
経費執行に関する支払計画の立案・予算執行管理、支出決議書等の各種帳票出力と、官庁会計事務データ通信システム（ADAMS）への支払データ引き渡し業務及びこれらの業務を処理するシステム。
（3）在外公館の経理業務・システム（本省側業務）
各公館から本省に報告される帳簿データをホストコンピュータに蓄積し、全在外公館を対象とする会計検査院提出帳票作成や、各在外公館において会計担当官が運用する在外経理システムのために通貨、科目等のコードテーブル情報をメンテナンスし配布する等の業務及びこれらの業務を処理するシステム。
3.最適化の基本理念
予算効率の高い簡素な政府の実現のため、対象とする業務・システムについてIT（情報通信技術）の進展に応じてプラットフォームをオープン化し、今後共通システムとして策定予定の外務省情報ネットワーク最適化計画と連携を図りつつ、業務・システムの効率的・合理的な整備・運用を行うことにより、現行の年間運用経費約5億円を20年度に約2億円とし、平成17～20年度の4年間で約6.4億円（約3.2割）の経費削減を図る。
また、最適化に当たっては、府省共通業務・システムを視野に入れた業務見直しについても実施する。
4.現状及び課題等
ホストコンピュータシステムは、外務省における官房業務担当部門の事務処理を合理化・簡素化するため、法令改正への対応等必要な機能追加を行いつつ現在まで運用してきている。しかし、急速に発展するIT技術に対応した効率的なシステム構造となっていないことから利用者の要望に即座に対応できず、また、業務運用面でも、バッチ処理と帳票出力処理が大半を占めているため、省内の各課室と情報管理室間を職員が往復して入力帳票の持ち込み・出力帳票の受け取りを行うなど、利用者側に多大な人的・時間的コストが発生しており、これらの改善が喫緊の課題となっている。
（1）人事・給与等業務・システムは、現在、約5,000人の外務省職員を対象に処理を行っているが、府省共通業務・システムの人事・給与等業務・システム最適化計画に基づき人事院等が開発する「人事・給与関係業務情報システム」に平成18年度末までに更新する必要がある。また、同システムに約5,000人の外務省職員の人事履歴データの移行・登録作業を行うとともに、業務の見直し・最適化を進めることが必要である。
ただし、「在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律」に基づく在外職員の在勤手当計算業務・人事異動（赴任・帰朝関係）業務、大使・公使等特別職に関する業務等については、人事・給与関係業務情報システム事務局において、現在開発中の一般職業務との類似性等を評価項目としてこれら業務の対応範囲を検討中であり、平成17年4月22日付の事務局作成資料「人事・給与関係業務情報システム特別職等業務範囲の検討結果」で対象範囲外と示された業務機能について、今後その対応を検討する必要がある。
（2）会計業務は、府省共通業務・システムの物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システム最適化計画に基づき、経済産業省が中心となって検討を進めている「予算執行等管理システム」等を利用し、年間約55,000件の経費支払い業務の見直し・最適化を進めることが必要である。
しかし、府省共通業務・システム「予算執行等管理システム」等の稼働時期が平成20年度以降であることと、当省が計画する平成18年度末のホストコンピュータの撤去予定時期が異なることより、本業務・システムのみのために平成19年度以降もホストコンピュータを継続して運用することはランニングコストの削減機会を逸することになるため、その対応を検討する必要がある。
（3）在外公館の経理業務（本省側業務）については、別途個別府省業務システムとして最適化を進める。
5.見直し方針
本業務・システムの最適化に際しては、今後共通システムとして策定予定の外務省情報ネットワーク最適化計画と連携を図りつつ、サーバ機器を集中化し、ホストコンピュータに代わるオープンなプラットフォームを構築することにより、ランニングコストの削減と業務の合理化・簡素化を実現する。
（1）人事・給与等業務・システム
人事・給与等業務・システム最適化計画（2004年（平成16年）2月27日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき整備される「人事・給与関係業務情報システム」を利用することとし、「人事・給与関係業務情報システム」の平成16年1月30日付「概要設計書」、平成16年3月15日付「詳細設計書」及び平成16年6月11日付の人事院／総務省作成資料「インフラ設計（システム機器関係）について」に示される仕様を参考に設置するサーバ機器に本業務システムを構築する。
ただし、「人事・給与関係業務情報システム」にて対応されない可能性のある在外職員に関する業務（在勤手当計算・人事異動（赴任・帰朝関係）、大使・公使等特別職に関する業務等）については必要機能を検討し、外務省固有要件として追加する業務システムの導入計画の策定とシステムのカスタマイズを行う。
（2）会計業務・システム
会計業務・システムは、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システム最適化計画（2004年（平成16年）9月15日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき整備される「予算執行等管理システム」等を利用することにより、業務の合理化・簡素化を実現する。
しかし、「予算執行等管理システム」等の稼働時期が平成20年度以降であることから、同システムが稼働するまでの暫定運用措置として、当省が計画する平成18年度末のホストコンピュータ撤去時期までに必要最小限のサーバ機器で本業務用のシステム環境を構築し、既存の業務システムの機能・プログラムロジックを変更せずにプラットフォームのみをオープン環境に移行する「マイグレーション」を行う。
（3）在外公館の経理業務（本省側業務）
在外公館の経理業務・システムは、別途「個別府省業務・システム（在外経理システム）」にて、業務・システムの一元化・集中化による最適化を図るべく、見直し方針の策定を進めることとしており、これとの整合性を取りながらホストコンピュータシステムの業務システムの最適化を図る。
（4）小規模アプリケーション
パソコン等の事務支援機器が普及する前に開発した実態調査、台帳作成等の小規模のアプリケーションについては、汎用ソフトウェアの技術動向を踏まえ、パソコン等に移行する。
小規模アプリケーション個々の機能について、「7.参考資料 （4） 小規模アプリケーションの機能概要」に示す別添資料4のとおり。
（5）その他
上記のほか、「業務・システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」の別添3「業務・システムの最適化に係る共通見直し指針」を踏まえ、見直しを行う。
6.最適化計画の策定
本見直し方針を踏まえ、外務省情報化推進委員会の下「業務システム最適化計画策定指針（ガイドライン）」に沿って、平成17年度中にホストコンピュータシステムの業務・システム最適化計画を策定する。
7.参考資料（PDF）
- （1）年間運用経費の削減効果
- 別添資料1 オープン化による経費削減試算
- （2）最適化計画に基づく業務・システム見直し
- 別添資料2 最適化計画策定作業スケジュール
- （3）現在運用しているホストコンピュータシステムの概要
- 別添資料3 ホストコンピュータシステム接続関連図（現状）
- （4）小規模アプリケーションの機能概要
- 別添資料4 パソコン等に移行する小規模なアプリケーション等
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