ア）コンプライアンス部会活動報告

　上子委員より，コンプライアンス部会における議論及び部会評価コメントについて報告。

イ）小項目(26項目)

　小項目(26項目)の評定は，9項目がロ評定，14項目がハ評定，3項目は評定の対象外となり，昨年度より，ロ評定が1項目増えた。新たにロ評定となった項目は，「No.5：外交政策を踏まえた事業の実施」であり，「No.1：一般管理費の平成18年度比15％削減」「No.2：業務経費の毎事業年度1.2%以上削減」「No.14：文化芸術交流事業の重点化」「No.17：日本語事業の重点化」「No.19：日本語能力試験」「No.20：海外日本語教師に対する施策」「No.22：海外日本研究の促進」「No.25：海外事務所・京都支部の運営状況」の項目は，昨年度と同じくロ評定となった。

ウ）中項目（16項目）

　小項目の議論を踏まえて審議した結果，中項目（16項目）の評定は，ロ評定が5項目，ハ評定が8項目，評定の対象外が3項目であり，中項目の評定は昨年度からロ評定が2項目増えた。ロ評定中項目は，「(1)業務の合理化と経費削減」「(4)国際文化交流に係る外交政策を踏まえた事業の実施」「(13)海外における日本語教育・学習への支援」「(14)海外研究及び知的交流の促進」「(16)その他」。審議における委員からの主なコメントは，以下のとおり。

• 一般管理費のうち人件費については，ラスパイレス指数（職員の給与額を同等の職種，経歴に相当する国家公務員の給与を100として比較した場合の指数）の継続的かつ顕著な低下（地域・学歴補正後100以下）は高く評価できる。
• 機動的かつ効率的な業務運営に関し，競争入札の実施率を上げるばかりがよいというものではない。国際交流基金事業の特性を踏まえ，入札を実施できる契約と「真に随意契約によらざるを得ない契約を明確に区分する必要があるのではないか。
• 文化芸術交流事業に関しては，東日本大震災後の補正予算を活用して多様な事業を実施した。一方，国内における事業が事業仕分けにより原則として実施できなくなっている件に関しては，文化交流は双方向性をもって実施することが望ましいとの大前提があり，さらに事業が実施できないだけではなく，国内外の文化芸術関係者との連携の希薄化などの影響もある。
• 日本語教育事業に関しては，世界各地の日本語教育機関との連携状況が良好であり，効果的に事業を実施している。経済連携協定（EPA）による看護師・介護福祉士候補者に対する現地日本語研修も意義の高い事業であり，順調に実施されていることを評価する。
• 日本研究・知的交流事業に関して，日本研究支援に比べて，知的交流事業は定量評価が難しいものの，信頼醸成に寄与する日本外交にとって重要な要素であり，国際交流基金の重要な役割の一つであると考える。