1. （1）平成22事業年度財務諸表
2. （2）平成22年度業務実績評価について（小項目，中項目，総合評価）
3. （3）独立行政法人国際交流基金の中期目標期間に係る業務の実績に関する暫定評価（案）について
4. （4）中期目標期間終了時の組織・業務全般の見直し作業（概要）

（1）平成22事業年度財務諸表

　青山コンプライアンス部会長から，平成22事業年度財務諸表については，7月1日に開催された第8回コンプライアンス部会において，基金から説明を受けており，部会として特段の意見はないと判断した旨報告があり，特段の意見はなく，分科会として「意見なし」で合意された。

（2）平成21年度業務実績評価について（小項目，中項目，総合評価）

ア 　7月27日に行われた第1回国際交流基金分科会での議論を踏まえ，評定の決定理由等について審議した結果，前回の議論どおり，国際交流基金の業務実績については，小項目について「ロ評価が8項目」，「ハ評価が15項目」，「3項目が該当せず」であった。中項目については，「ロ評価が2項目」，「ハ評価が11項目」，「3項目が該当せず」とされ，小項目及び中項目の評定決定理由，及び総合評価について合意された。

（3）独立行政法人国際交流基金の中期目標期間に係る業務の実績に関する暫定評価（案）について

　第2回基金分科会に先立ち，暫定評価（案）について委員に諮ったところ，委員からいくつかコメントがあり，その内容を中心とした議論を経て，分科会として暫定評価（案）を取りまとめた。
　主なコメントは以下のとおり。

• 運営管理費及び人件費を含む一般管理費の削減については，今期中期目標期間において目標を上回って削減を達成する見込みであるが，これ以上の一般管理費の削減及び人件費の定率削減の継続は，職員のモラルを低下させ，事業の質を維持する上で阻害要因となるなど，事業の円滑な運営に支障を及ぼす可能性がある。次期中期目標期間においては，業務の効率化を堅持しつつ，業務の質の向上に軸足を移した目標設定に努めるよう留意すべき。
• 事業評価に関し，文化事業は元来，効果や成果を測定しにくい特性を有している。基金では，評価を裏付ける多様なデータやエピソードの収集，分析に工夫を重ねてきた。また，外務省独法評価委員会でも，平成22年度に専門委員による事業効果部会を設け，特定の事業に焦点を当てた詳細な評価に取り組むなど，一定の成果を挙げてきた。今後も文化事業の特性を踏まえたより適切な評価のあり方を追求すべき。
• 海外事業への重点化に伴い，国内事業を原則として廃止した結果，アーティストや文化人を始めとする国内での基金の認知度が下がり，理解者が減ってしまう懸念がある。国内における文化交流関係機関との連携を一層強化し，広報について，従来とは異なったアプローチを加味することを含め積極性が求められるのではないか。

（4）中期目標期間終了時の組織・業務全般の見直し作業（概要）

　金杉大臣官房総務課長　兼　考査・政策評価官から，中期目標期間終了時の組織・業務全般の見直し作業の概要及び今後の独立行政法人評価委員会における作業につき説明した。