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1．日時

　平成22年8月24日（火曜日）　午後2時～午後2時40分

2．場所

　外務省893会議室

3．出席者

（委員）

建畠晢分科会長，手納美枝分科会長代理，南直哉委員長，青山伸一委員，縣公一郎委員，上野田鶴子委員，上子秋生委員，井口武雄委員長代理（オブザーバー参加）

（外務省）

村田広報文化交流部長，赤堀文化交流課長，麻妻考査・政策評価官，他

（国際交流基金）

坂戸理事，柳澤総務部長，土井経理部長，平野総務部次長，他

4．議題

1. （1） 平成21事業年度財務諸表
2. （2） 平成21年度業務実績評価について（小項目，中項目，総合評価）

5．議事概要

1. （1） 平成21事業年度財務諸表

   　平成21事業年度財務諸表に関し，専門的知見を持つ委員から適切な内容であるとの意見の他，特段の意見はなく，分科会として「意見なし」で合意された。

2. （2） 平成21年度業務実績評価について（小項目，中項目，総合評価）
   1. ア 　7月27日に行われた第1回国際交流基金分科会での議論を踏まえ，事務局が修正した評定案が示された。審議の結果，前回の議論どおり，国際交流基金の業務実績については，小項目について「ロ評価が5項目」，「ハ評価が18項目」，「3項目が該当せず」であった。中項目については，「ロ評価が2項目」，「ハ評価が11項目」，「3項目が該当せず」とされた。
   2. イ 　審議において委員からのコメントは中項目No.6「予算・収支計画・資金計画」に集中した。主なコメントは以下のとおり。
      • 運用資金の国庫納付のための債券売却につき，「為替差損が発生する可能性は否定できない」とあるが，実際は為替差損は毎年発生しており，認識していたものが売却により来年度中に「実現」するところ，当該部分の「発生」は「実現」との文言とするのが適当であろう。
      • 売却の時期につき，「慎重に見極める」必要性は理解できるも，「急激な円高状況を鑑み」て時期を見極めるとの記載は，将来為替が戻ることが前提になっているような印象を受ける。当評価委員会はかかる知見と権限を有しておらず，専門家と相談し時期を検討するのが望ましい。この点を踏まえ，文言を訂正したい（最終的に，「最近の急激な円高状況に鑑みれば」を削除することで合意）。
      • キャッシュフローを見ると，資金がドルやユーロで運用されている場合も多々ある。円・外貨間の換金を経るより，当該国外貨で運用する方が手数料削減となる点を考慮し，手続規則等の尊重のみならず明らかな損得も踏まえて，運用方法を検討する必要があるのではないか。