1．日時
平成22年7月27日（火曜日） 午後2時～午後5時
2．場所
外務省666会議室
3．出席者
- （委員）
- 建畠晢分科会長，手納美枝分科会長代理，南直哉委員長，井口武雄委員長代理，青山伸一委員，縣公一郎委員，上野田鶴子委員，吉本光弘専門委員，勝間靖専門委員
- （外務省）
- 武正外務副大臣（前半のみ），門司広報文化交流部長，赤堀文化交流課長，若林考査・政策評価官 他
- （国際交流基金）
- 小倉理事長，坂戸理事，柳澤総務部長，下山経理部次長，平野総務部次長 他
4．議題
平成21年度の業務実績の評価について（小項目，中項目，総合評価）
5．議事概要
- （1） 小項目（26項目）
議論の結果，小項目（26項目）の評定は，「No.1： 一般管理費の平成18年度比15％削減」，「No.19 日本語能力試験」，「No.20 海外日本語教師に対する施策」，「No.22 海外日本研究の促進」，「No.25 海外事務所・京都支部の運営状況」がロ評定，右以外の18項目がハ評定となった。3項目が評定の対象外となった。審議における委員からの主なコメントは以下のとおり。
- 一般管理費，本部事務所賃借料，人件費の削減のそれぞれについて計画を達成しており，政独委から指摘された互助組織への基金からの拠出も廃止しており，順調な状況にあると評価。なお，ラスパイレス指数が，国家公務員より高水準であることの妥当性については，在職地域・学歴構成の影響があること等を対外的に丁寧に説明し，継続的に国民の理解を求めていくことが必要である。
- 支出予算の執行状況には特段問題なく，財務内容の改善に取り組んでいる。基金運用益，寄付金収入は減少したが，受託事業収入，受益者負担適正化，その他で自己収入は当初計画より6.8億円増で，成果が上がっている。国費342億円の22年度の国庫返納が予定されており，今後外貨建債券について為替差損が実現する可能性は否定できない。運用比率の見直しも含め，運用における中期的視野は常に必要であろう。
- 浦和及び関西の国際センターの施設稼働率は一定水準にあり，施設の稼動率向上に向けた取組をしている。今後も施設の効率的利用のために，広報手法の強化に向けた取組などが必要である。
- 文化芸術交流については，規模を拡大させながら，幅広くかつバランスよく事業を実施しており，事業の裨益者へのモニタリング結果も概ね良好である。なお，対日理解者を将来に向けて増やしていく観点からは，海外の若者への浸透度が高いポップカルチャーの活用をさらに進めていくことが期待される。ある程度の選択と集中が必要になる。
- 日本語試験について，年複数回化，試験実施地の増，年少者向けインターネット試験の運営等により，受験者数の大幅増加と受益者負担の適正化による経費の効率化を達成した。外部専門家からも良好な評価を受けており，計画を上回って順調な状況にあると評価。
- 日本研究・知的交流事業は世界の日本理解を深める上で極めて重要であるが，予算的制約が大きいと思われる。日本研究ネットワークの強化をはかり，日本研究フェローシップの成果が日本人にも効果を充分に及ぼすよう，交流の側面の強化と何年かにわたる効果のフォローアップが望まれる。
- （2） 中項目（16項目）
小項目の議論を踏まえて審議した結果，中項目（16項目）の評定は，「海外における日本語教育，学習への支援」及び「海外日本研究及び知的交流の促進」がロ評定，右以外の11項目についてはハ評定となった。3項目が評定の対象外となった。
- （3） 総合評定
小項目及び中項目の議論を踏まえ，総合評定に，業務運営の効率化，国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上，予算，収支計画及び資金計画等について，委員会での指摘を踏まえて事務局が原案を起案することとなった。