外務省独立行政法人評価委員会
第2回分科会 概要報告
1．日時
平成21年8月31日（月曜日） 午後2時～午後2時40分
2．場所
外務省893会議室
3．出席者
（委員）
建畠晢分科会長、手納美枝分科会長代理、南直哉委員長、井口武雄委員長代理、青山伸一委員、縣公一郎委員、伊奈久喜委員、入江容子委員、上子秋生委員、榛木恵子委員
（外務省）
門司広報文化交流部長、松永広報文化交流部部長代理、赤堀文化交流課長、若林考査・政策評価官、他
（国際交流基金）
坂戸理事、柳澤総務部長、茶野経理部長、平野総務部次長
4．議題
（1）平成20 年度財務諸表
（2）平成20 年度業務実績評価について（小項目、中項目、総合評価）
5．議事概要
（1）平成20年度財務諸表
平成20年度財務諸表に関し、専門的知見を持つ委員から適切な内容であるとの意見の他、特段の意見はなく、分科会として「意見なし」で合意された。
（2）平成20年度業務実績評価について（小項目、中項目、総合評価）
7月30日に行われた第1回国際交流基金分科会での議論を踏まえ、事務局が修正した評定案が示された。審議の結果、前回の議論どおり、国際交流基金の業務実績については、小項目について「S評価が1項目」、「A評価が21項目」、「B評価が1項目」、「評価対象外が3項目」であった。中項目については、「A評価が12項目」、「B評価が1項目」、「評価対象外が3項目」とされた。審議における委員からの主なコメントは以下のとおり。
- 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善に関する事項について、会計上の為替差損評価による実際の業務への影響はないと言い切れるかは議論の余地があり、評定理由には事務局案のとおり「影響はないとする見解もある」との文言とするのが適当であろう。
- 日本語教育・学習への支援について、日本で就労予定の外国人介護士・医療士などの実用日本語研修の要請の増大が今後予測されることから、基金にとって、このような新規分野への対応をするかどうかの方針検討が重要になると考えられる。
- 海外事務所の運営状況について、金額に表れない海外事務所の活動について、今後どのように評価するかが重要であろう。（これに対し、国際交流基金より、評価の際には海外事務所の活動を類型化し、数値的な把握に努めるとともに、中心的な活動及び規模の大きな事業などについては具体例を示すようにしたいとの説明があった。）また、数量的な効率性についても、海外事務所間での比較のみならず、事務所ごとに経年比較を行ってもよいのではないか。