外務省独立行政法人評価委員会
第1回分科会 概要報告
1．日時
平成21年7月30日（木曜日） 午後2時から午後5時
2．場所
外務省666会議室
3．出席者
（委員）
建畠晢分科会長、手納美枝分科会長代理、南直哉委員長、井口武雄委員長代理、青山伸一委員、縣公一郎委員（途中退席）、伊奈久喜委員、入江容子委員、上子秋生委員
（外務省）
門司広報文化交流部長、松永広報文化交流部長代理、若林考査・政策評価官、赤堀文化交流課長 他
（国際交流基金）
小倉理事長、雨宮理事、柳澤総務部長、茶野経理部長、平野総務部次長 他
4．議題
平成20年度の業務実績の評価について（小項目、中項目、総合評価）
5．議事概要
（1）小項目（26項目）
議論の結果、小項目（26項目）の評定は、「No.19： 日本語能力試験」がS評定、「No.4：事業の目的等の明確化・外部評価の実施」がB評定、右以外の項目について21項目がA評定、3項目が評定の対象外となった。審議における委員からの主なコメントは以下のとおり。
- 一般管理費について、本部事務所移転などにより着実に削減に努めており評価に値する。ただし、人件費に関し、ラスパイレス指数が高い理由については説得力がないのではないか。（これに対し、基金より、ラスパイレス指数が高い主な理由は、地方支部異動時に発生する異動保障が多いこと、管理職が多いこと等であり、また、今後ラスパイレス指数の低下が見込まれる理由としては、人事制度改革移行手当の打ち切り、基金にはない国家公務員の給与上昇（地域手当の増、本省業務手当の新設）等がある旨説明。）基金の説明は理解したので、そのような説明を書くべきだと思う。
- 機動的かつ効率的な業務運営について、一者応札とならぬよう仕様書の記載方法を工夫する等応札者数を増やすよう努力するべきである。また、実際には、随意契約の方がより合理的、効率的なものがあるので、その場合は無理して競争入札として一者応札となるよりは随意契約でやった方が良いのかもしれない。民間企業でもそのような例は多いと思う。その際、契約内容が適正であるかについて、コストがかかる第三者チェックを行うだけでなく、基金自身がきちんとチェックし説明できる能力を獲得することも重要である。
- 予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善に関する事項について、外貨建債券の為替評価による損失があったが、損失の事実や額ではなく、そもそもリスクの取り方に関する方針が不明確であることが問題であると考える。独立行政法人に運用利息の獲得を課する傾向には行き過ぎな部分もあり、外貨建債券運用の意味合いや、為替差損益に関する考え方につき、今後検討する必要がある。
- 施設・設備の運営・改修について、日本語国際センター及び関西国際センターの稼働率は、他の類似の施設に比べると非常に高く、評価に値する。堂々とそのような説明をすればよい。
- 国際交流に関する情報の収集・提供及び事業の積極的広報について、サポーターズクラブの会員数が近年減少傾向にあるが、一般的には国際交流に関心の高い人は近年増加しているのではないかと思う。寄附制度ということではなく、国際交流に協力してもらうボランティア制度という考え方をすれば、経費をあまりかけなくとも、地方公共団体やNPOとの連携等、会員拡大は可能ではないかと考えられるので、引き続き検討して欲しい。
- 施設の整備に対する援助等について、海外事務所間で管理経費と事業費のバランスにばらつきがあり、効率性の低い海外事務所においてはその改善に努めることが必要であるとともに、事務所が存在すること自体が文化交流事業として意味のあることでもあるので、数字に表れない事務所の活動、意義についても併せて評価を検討して欲しい。
（2）中項目（16項目）
小項目の議論を踏まえて審議した結果、中項目（16項目）の評定は、「業績評価の実施」がB評定、右以外の項目については12項目がA評定、3項目が評定の対象外となった。
（3）総合評定
小項目及び中項目の議論を踏まえ、総合評定に、外貨運用を含めた資金運用に関する委員会の問題提起、高い施設稼働率についての評価、海外事務所の効率性についての指摘を踏まえて事務局が原案を作成し、委員に諮ることとなった。