外務省独立行政法人評価委員会
第2回分科会 概要報告
1. 日時
平成20年8月27日（水曜日） 午後1時半～午後3時
2. 場所
外務省893会議室
3. 出席者
（委員）
建畠晢分科会長、手納美枝分科会長代理、南直哉委員長、井口武雄院長代理、縣公一郎委員、伊奈久喜委員、入江容子委員、川上照男委員、榛木恵子委員、及び青山伸一臨時委員
（外務省）
門司広報文化交流部長、松永広報文化交流部部長代理、中川文化交流課長、八重樫考査・政策評価官、他
（国際交流基金）
雨宮理事、櫻井総務部長、茶野経理部長、清水総務部次長
4. 議題
（1）平成19年度財務諸表
（2）平成19年度業務実績評価について（小項目、中項目、総合評価）
（3）国際交流基金役員給与規程の一部改正の非常任理事就任に関わる給与規定の変更
5. 議事概要
（1）平成19年度財務諸表
平成19年度財務諸表に関し、委員から特段の意見はなく、分科会として「意見なし」で合意された。
（2）平成19年度業務実績評価について（小項目、中項目、総合評価）
8月4日に行われた第1回国際交流基金分科会での議論を踏まえ、事務局が修正した表提案が示された。審議の結果、前回の議論どおり、国際交流基金の業務実績については、小項目について「S評価が1項目」、「A評価が22項目」、「B評価が1項目」、「評価対象外が2項目」であった。中項目については、「A評価が13項目」、「B評価が1項目」、「評価対象外が2項目」とされた。また、総合評価については、文言、表現振りについて、分科会会長に一任することとなった。審議における委員からの主なコメントは以下のとおり。
- 社団法人日米平和・文化交流協会への助成について、本件助成対象となった事業は、確かに行われているのか。また、不正があった場合には、国際交流基金はどう対応するのか。（これに対し、国際交流基金より、当該事業は報告書も提出されており、確かに実施されたものと理解している、もし今後不正があったとのことが明らかになった場合は返還を請求する、との説明があった。）
- 総合評価（案）の2.（2）（ヘ）の「実績に関わる能動的な分析」とは職員アンケートの満足度のみならず、アウトプットの分析も行うということか。評価の結果や研修のあり方について、人減らしばかりでなく、こういう能動的分析・評価は大切である。
（3）国際交流基金役員給与規程の一部改正の非常任理事就任に関わる給与規定の変更
国際交流基金より役員給与規程の一部改正内容及び非常勤理事人事（松尾理事）について説明。その際、委員から非常勤理事の職務形態について質問があった。これに対し、国際交流基金より、松尾非常勤理事には週3日程度（本部、浦和、試験センター）出勤してもらうのに加え、松尾理事のオフィスに国際交流基金から適宜相談に伺うこともある形態を想定しているとの説明があった。