外務省独立行政法人評価委員会
国際交流基金第2回分科会議事概要
1.日時
平成18年8月11日（金曜日）13時～14時20分
2.場所
外務省中央庁舎（893号室）
3.出席者
（委員）
南直哉委員長、東田親司分科会長、伊奈久喜委員、縣公一郎委員、川上照男委員、建畠晢委員
（外務省）
山本忠通広報文化交流部長、中井一浩広報文化交流部文化交流課長、藤原直大臣官房考査・政策評価官他
（国際交流基金）
吉野草平理事、久保和朗経理部長他
4.議題
（1）平成17年度の業務実績の評価について
（2）中期目標期間に係る業務実績暫定評価（案）について
（3）平成17年度財務諸表に関する意見について
（4）独立行政法人国際交流基金の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しの当初案について
5.議事概要
（1）冒頭、山本広報文化交流部長及び中井文化交流課長（いずれも本年8月1日付で着任）より着任の挨拶が行われた。
（2）平成17年度の業務実績の評価について
（イ）項目別シート（小項目）
前回の会合に引き続き、各項目の評定及び「評定の決定理由及び指摘事項等」について、意見交換及び文言の調整を行った。特に、No.6（外交政策を踏まえた事業の実施）、No.9（他団体との連携）、No.16（文化芸術交流の促進（基本方針））、N0.18（文化芸術交流（諸政策））、及びNo.26（海外事務所・京都支部の運営状況）の項目において議論が行われた。なお、31の小項目の評定結果は、Sが1項目、Aが27項目、対象外が3項目となった。
（ロ）項目別評定表（中項目）
中項目を構成する小項目の評定において評定Sと評定Aが混在している項目（No.14：海外における日本語教育・学習への支援）については、評定をSとした小項目が1つ、Aが3つとなっており、これらの小項目の重要性を考慮して実質面から判断した結果、Aの評定とすることとした。この結果、20の中項目の評定につき、Aが17項目、対象外が3項目となった。また、「評定の決定理由及び指摘事項等」についても取り纏めを行った。
（ハ）総合評価表（総合評価、大項目）
総合評価案に関し、事前に各委員から出されたコメントについて説明があり、更なる修文について議論された。その後、当分科会において最終的に修正がなされた案につき、全体の評価委員会で報告することが合意された。
（3）中期目標期間暫定評価について
中期目標期間暫定評価に関し、事前に各委員から出されたコメントについて説明があり、更なる修文について議論された。委員よりは、「ラスパイレス指数（職員の給与額を、同等の職種、経歴に相当する国家公務員の給与を100として比較した場合の指数）を低くしていくための継続的・計画的な対応が必要である」等の意見が出された。その後、当分科会において最終的に修文がなされた案につき、全体の評価委員会で報告することで合意された。
（4）平成17年度財務諸表に関する意見について
東田分科会長より、平成17年度財務諸表に関する評価委員会の意見につき、前回の分科会での議論をもとに事務局が意見書案を取り纏めた旨を説明し、同意見書案に対する意見を求めたが、委員より特に異議はなかった。結果、独立行政法人国際交流基金から平成18年6月30日付で外務大臣に提出された平成17事業年度財務諸表を承認することにつき異存ない旨の意見書案が合意された。
（5）独立行政法人国際交流基金の中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しの当初案について
中井文化交流課長より、独立行政法人国際交流基金の中期目標期間終了時の組織・業務全般の見直しにつき、「事務及び事業の見直しに関する当初案」、「組織形態の見直しに関する当初案」、及び「随意契約の見直し」の3つの項目について説明を行い、中期目標期間に係る暫定評価で今後の課題とされた諸点を中心に取りまとめることとしたい旨述べた。
（6）最後に、東田分科会長より、分科会としての評価案を取り纏めることができ、委員のご協力に感謝する旨の挨拶があり、分科会は終了した。