（イ）事務局より、標記評価案の内容につき簡単に説明し、その後国際交流基金吉野理事より国際交流基金としてのコメントにつき説明した。

（ロ）質疑応答

　上記説明に引き続き、委員より以下の意見が出された。

• 今後政府財政が厳しくなる中で、かつ今後承継積立金の取崩が行えないとなると、残る道は自己収入を上げることしかないのではないか。
• 事業を有料化して採算がとれるのであれば、民間ができることであり、有料でも採算がとれないからこそ基金が担っているというのであれば、やはり予算措置が必要ではないか。
• 日本語教育において「推進型」事業（注：日本語の普及が海外における日本理解の促進の基盤になるという観点から、直営日本語講座、現地教育機関との連携による共同講座等現地における直接教育を積極的に実施する事業）を強化するのであれば、人および財源を確保しなければいけないのではないか。能力試験の財源は微々たるものであるのに加え、現地で高い授業料を取ることも難しい。
• 日本での外国人研修プログラムにくる外国人は、自分の国に帰った時には、リーダーシップをとる立場に立つ人達であり、リーダーシップの育成を考えると財源が不足しているからといって闇雲に研修期間を短くすることは質の低下につながり、プログラム実施の意味がない。
• 「推進型」の日本語事業を検討すべきというのであれば、重点分野にリソースを集中すべき。また、「推進型」を進める理由付けを明確にする必要がある。
• 海外事務所の業務範囲については、外務省と国際交流基金との関係が時代によって変わってきていることをふまえ、本暫定評価案の議論とは別途真剣に議論する必要があるのではないか。19の海外事務所が100あまりの国をカバーするのも難しい。

（イ）小項目毎に評定を審議の上、分科会としての評定案を一部決定した。なお、その際に出された各委員の意見のうち、主なものは以下の通り。

• 今後は、大きな事業区分毎の業務量の割り振りについても検討する必要があるのではないか。
• 外部経費の削減に言及しているが、共催者を見つけた結果どのくらい経費削減ができたのか示してもらいたい。
• 基金海外事務所と在外公館の役割分担を検討すべき。

（ロ）その後、平成17年度総合評価案に盛り込むべきポイントにつき議論が行われた。なお、その際に委員から寄せられた意見は次の通り。

• 事業成果をきちんと対外的に示すことが重要である旨を盛り込むべき。
• 「アウトカム」「インセンティブ」等の単語を使用する際には、国民にわかりやすいように配慮すべき。
• 基金在外事務所の役割の明確化も含め、在外公館と基金在外事務所の最適な関係につき、外務省と国際交流基金との間で協議を行う必要がある。