外務省独立行政法人評価委員会
国際交流基金分科会議事概要
1.日時
平成17年8月8日（月曜日）13時30分～
2.場所
外務省中央庁舎（893号室）
3.出席者
（委員）
東田親司分科会長、南直哉委員長、縣公一郎、上野田鶴子、川上照男、城山英明、建畠晢の各委員
（外務省）
岡田眞樹大臣官房広報文化交流部長、片山和之大臣官房広報文化交流部文化交流課長、杵渕正己大臣官房考査・政策評価官他
（国際交流基金）
吉野草平理事長、吉川竹二企画評価部長
4.議題
（1）平成16年度財務諸表に関する意見について
（2）平成16年度の業務実績の評価について
5.議事概要
（1）岡田広報文化交流部長より冒頭挨拶
評価委員の方々におかれては、昨年、今年と、2ヶ月にも亘って、外務省所管の独立行政法人の評価に取り組んで頂き感謝申し上げる、大量の資料に目を通すのみならず、真摯に国際交流基金のあるべき姿についてご提言頂いているということに、深く感謝申し上げる、平成17年度予算では、広報文化交流部の予算284億円のうち、国際交流基金に対する運営費交付金は137億円と半分近くを占める。その意味でも、国際交流基金の諸活動の評価が良いかどうかは、広報文化外交全般に非常に大きな影響を与えるものであるので、今後もご指導の程をよろしく御願い致したいという旨の挨拶があった。
（2）平成16年度財務諸表に関する意見について
東田分科会長より、平成16年度財務諸表に関する評価委員会の意見につき、前回の分科会での議論を基に事務局が意見書案を取り纏めた旨を説明し、同意見書案に対する意見を求めたが、委員より特に異議は無かった。結果、独立行政法人国際交流基金から平成17年6月29日付けで外務大臣に提出された平成16事業年度財務諸表を承認することについて異存ない旨の意見書案が合意された。
（3）平成16年度の業務実績の評価について
（イ）項目別シート（小項目）
前回の会合に引き続いて各項目の評定及び「評定の決定理由及び指摘事項等」について意見交換を行い、文言調整を行った。特に、議論が集中した項目は、No. 5（事業目的等の明確化・外部評価の実施）、No.26（海外事務所・京都支部の運営状況）及びNo.28（アジア太平洋地域）の3項目であった。
なお、30の小項目の評定結果は、Sが2項目、Aが24項目、Bが1項目、対象外が3項目ということになった。
（ロ）項目別評定表（中項目）
次に中項目について議論を行った。特に、中項目を構成する小項目の評定について評定Sと評定Aが混在している2つの中項目（No.2とNo.6）の評定については、国際交流基金側の自己評価も参考にしつつ、Aの評定とすることとした。その際、委員より、中項目の評定は単に小項目の評定を合計するのではなく、中項目それぞれの意義をみて評定を判断すべきという意見が出された（例えば、中項目No.2「組織運営における機動性、効率性の向上」では、小項目No.3「業務分野の再編・新たな事業部門の設置」やNo.4「職員の計画的配置・研修・人事交流」の達成状況を加重平均的に考えるだけではなく、組織運営における機動性、効率性の向上の状況がどうだったかということを評価する）。
（ハ）総合評価表（総合評価、大項目）
総合評価案に関し、事前に各委員から出されたコメントについて説明があり、更なる修文について議論された。その場にて個別の指摘による修文がなされた案について、全体の評価委員会で報告することが合意された。
（4）最後に、東田分科会長より、これで分科会としての評価案をとりまとめることができた、御協力を感謝する旨の挨拶があった。