外務省独立行政法人評価委員会JICA分科会（第2回）議事概要
1.日時
平成21年8月31日 15時10分～15時45分
2.場所
外務省893会議室
3.出席者
（委員）
井口武雄分科会長、南直哉委員長、青山伸一、縣公一郎、浦田秀次郎、上子秋生、新海尚子、榛木恵子、渡邉紹裕の各委員、柘植あづみ臨時委員
（オブザーバー）
手納美枝国際交流基金分科会会長代理
（外務省）
須永和男国際協力局参事官、梨田和也国際協力局政策課長、若林啓史大臣官房考査・政策評価官他
（JICA）
佐渡島志郎理事、渡邉正人総務部長、岡村邦夫企画部長他
4.議題
（1）平成20年度財務諸表
（2）平成20年度業務実績評価
5.議事概要
（1）平成20年度財務諸表
平成20年度財務諸表（一般勘定に係る勘定別財務諸表）に関し、各委員から特段の意見はなく、分科会として「意見なし」で合意された。委員より、補足説明として、独立行政法人国際協力機構法17条（区分経理）により、機構は一般勘定及び有償資金協力勘定の二つの勘定を設けて整理しなければならず、また独立行政法人会計基準により、区分した経理単位ごとの財務諸表に加えて、法人単位の財務諸表の計3つの財務諸表を作成しなければならないこと、但し、独立行政法人通則法38条に基づく主務大臣の承認に際しての評価委員会の意見聴取については、機構法28条5項により有償資金協力業務に係る勘定は対象外となる旨発言。
また、法人単位の財務諸表に関しては、実績評価の参考として次年度以降も提示すること、法人単位の財務諸表を巡る独立行政法人通則法38条の解釈の整理につき、要望が述べられた。
質疑の概要は以下のとおり。（○委員発言、●機構発言）
○機構法28条5項は統合に際し設けられた規定か。有償資金協力業務に係る勘定を別の扱いとする理由如何。
●統合に際し規定が設けられた。有償資金協力業務に係る勘定については、統合以前より旧JBICにおいて議決予算として国会に提出報告し、承認を得ており、統合後も引続き同様の取扱いと定められたと理解。法人単位、有償資金協力に係る財務諸表の双方については、業績評価の参考資料として今後も提出する。
○有償資金協力業務自体は評価の対象となると理解してよいか。
●然り。
○独立行政法人通則法38条の意見聴取の対象は機構法28条5項により有償資金協力業務に係る勘定を除くということで一般勘定となるが、通則法32、34条の業務実績の評価の参考としてその他の財務諸表が配布されているという位置づけである。
（2）平成20年度業務実績評価
（イ）小項目（30項目）の評定
第1回分科会で審議のとおり、Sが3項目、Aが24項目、Bが1項目（「重要な財産の譲渡等の計画」）、対象外が2項目となった。各委員から特段の意見はなく、資料のとおり了承された。
（ロ）中項目（21項目）の評定
第1回分科会で審議のとおり、Sが1項目、Aが18項目、Bが1項目、対象外が1項目となった。各委員から特段の意見はなく、資料のとおり了承された。
（ハ）総合評価
内容について、委員から特段の意見はなく、文言、表現ぶりについて、井口分科会長及び南委員長に一任することとなった。
（3）最後に、井口分科会長より、長時間にわたる審議へのご協力に感謝する旨の挨拶があった。