外務省独立行政法人評価委員会
国際協力機構第2回分科会議事概要
1.日時
平成20年12月26日 14時00分～14時40分
2.場所
外務省893会議室
3.出席者
（委員）
井口武雄分科会長、南直哉委員長、青山伸一、縣公一郎、伊藤るり、浦田秀次郎、上子秋生、新海尚子、榛木恵子の各委員
（オブザーバー）
手納美枝国際交流基金分科会会長代理
（外務省）
渡邉正人国際協力局参事官、梨田和也国際協力局政策課長、日下部英紀国際協力局無償資金・技術協力課企画官、進藤雄介大臣官房考査・政策評価官他
（国際協力機構）
黒木雅文理事、佐渡島志郎総務部長、岡村邦夫企画部長他
4.議題
（1） 第二期中期計画（変更後）の指標
（2） 平成20年度業務実績報告の形式
5.議事概要
（1）第二期中期計画（変更後）の指標
事務局及び国際協力機構（JICA）（以下、「機構」）より、変更後の第二期中期計画の業績説明を行うための評価指標（案）、評価項目（案）（中項目及び小項目）について説明。具体的には、今次中期計画の変更に伴い新たに追加された項目は新たに指標を設定し（例.中期計画小項目No.4「統合効果の発揮」、No.12「有償資金協力」）、統合前後で業務内容が変更となる項目は指標を変更し（例.中期計画小項目No.13「無償資金協力」）、改正国際協力機構法（以下、「改正機構法」）の施行によりその役割を終える項目等は削除した（例.No.4「改正機構法の施行に向けた準備」）。
質疑の概要は以下のとおり。（○委員発言、●機構発言）
○ 地方自治体、大学、民間企業、NGO等とのパートナーシップの強化については、事業横断的な取組に加え、有償資金協力業務においても中期計画に盛り込まれている理由如何。
● 機構全体で取組を行っていくが、有償資金協力においては、これらパートナーとの接し方・事業への関与の仕方が異なるため、個別の小項目の課題としても明記したもの。
○ 統合により常勤職員数が増加したが、中期計画上に記載のある人件費総額はなぜ増えていないのか。
● 有償資金協力業務に係る予算は、国会の議決予算で、法律（改正機構法）により、中期計画には記載しない扱いとされており、人件費についても当該予算分を含めない記載としているため。但し、総額人件費の削減に関しては、行政改革推進法により組織全体の取組が求められるところ、全体額からの削減状況を報告する。ラスパイレス指数についても組織全体の指数を報告する。
○ 業績報告は勘定ごとに行われるのか。
● 全体として、勘定ごとの実績の報告は行う必要はないと考えている。一部勘定の区分が関係する指標については、法律を踏まえつつ、業績説明の際に評価に必要な情報を示すよう工夫したい。
各委員から特段の意見はなく、分科会として案に対し「意見なし」で合意された。
（2） 平成20年度業務実績報告の形式
事務局及び機構より、平成20年度については、年度途中に中期計画を変更したことから、これに対応した業務実績報告の形式案（20年度上期分の実績は変更前の中期計画に、20年度下期分の実績は変更後の中期計画に沿った報告とし、変更部分につき明示した上で一冊の報告書とする方針。）を説明。
各委員から特段の意見はなく、分科会として案に対し「意見なし」で合意された。
（3）最後に、井口分科会長より、審議への協力に感謝する旨の挨拶があった。