外務省独立行政法人評価委員会
国際協力機構第1回分科会議事概要
1.日時
平成18年7月26日（水曜日）13時00分～
2.場所
外務省中央庁舎（666号室）
3.出席者
（委員）
井口武雄分科会長、南直哉委員長、縣公一郎、伊藤るり、浦田秀次郎、川上照男、城山英明、西尾隆、山崎唯司、渡邉紹裕の各委員
（外務省）
上村司経済協力局政策課長、植澤利次同技術協力課長、藤原直大臣官房考査・政策評価官室企画官他
（国際協力機構）
畠中篤副理事長、黒木雅文理事、粗信仁総務部長他
4.議題
（1）「平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針」について
（2）平成17年度及び中期目標期間の業務実績の総括について
（3）中期目標期間の業務実績に関する暫定評価について
（4）平成17年度業務実績の評価について
（5）平成17年度財務諸表に関する意見について
5.議事概要
（1）「平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針」について
事務局より、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が7月18日にとりまとめた「平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針」に関する説明が行われた。
（2）平成17年度及び中期目標期間の業務実績の総括
畠中JICA副理事長より、平成17年度及び中期目標期間の業務実績の総括について説明が行われた。ポイントは以下のとおり。
- この2年半JICAは独立行政法人という新しい制度の枠組みの下で、精一杯の改革、改善努力を続け、中期目標、中期計画で目指した目標達成に向けて項目によっては目標を超える内容で、順調に業務を実施。緒方理事長の強力なイニシアティブの下で「JICA改革プラン」に取り組み、17年度は、引き続き在外への人員シフトや権限委譲など、海外の現場強化の定着を図るとともに、改革第二弾として国内事業の改革と国内機関の再編に着手した。
- アフリカやインドシナという海外の現場や沖縄、北海道等の国際センターに出向き、改革の取組みの進展と職員の改革意識の高まりを実感。改革は容易ではなく課題も存在するが、平成18年度を「仕上げの年」としてこの改革を成功させたい。
- ODAの予算減の中で、JICAは、経費の効率化に努める一方、政策的な重点事項の予算を認めていただき、途上国のニーズに応えるよう努力している。しかし、今後さらに事業費が減っていけば新規に立ち上げる事業も限られ、途上国のニーズに応えられなくなることを懸念する。また、現場のニーズに応えたきめ細かな事業を行っていくためには、「現場の強化」が重要であり、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）に基づき、独立行政法人全体に課せられた、5年間で5％以上という人件費削減を、現場強化を進める中で今後どのように実現していくかが大きな課題と認識している。このような人件費削減の流れが進んでいくと、援助の質の確保が難しくなる恐れがある。
- 政府から示された平成20年の実施機関の統合という方針は、JICAにとって大変重い課題である。専門家や青年海外協力隊員等が途上国の現場で直接現地の人々とともに活動することを通じて現地のニーズを的確に把握することができるのがJICAの強みであり、新たな組織においても、これまで通り現地のニーズに立脚した効果的な援助を進めていくという方針を維持していきたい。現在、外務省、JICA、JBICで、技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一元的に担うODA実施体制のあり方に関し議論が続けられており、先般、「新時代のODA実施体制作り（新JICAの制度設計のポイント）」として発表された。今後具体的な統合作業、それに伴う制度や組織の見直し等が順次進められることになるが、JICAとしては、新たなODA実施体制が期待された効果を十分発揮できるよう関係機関と協力しながらしっかりとした準備を行っていきたい。
（3）中期目標期間の業務実績に関する暫定評価について
事務局作成の資料を基に行った議論を踏まえて、事務局で改めて案を作成し、第2回分科会までに各委員にコメントを照会することとなった。議論の主な内容は以下のとおり（○：委員発言、●：JICA発言）。なお、JICAより財務省予算執行調査に対する考え方が紹介された。
（イ）業務運営の効率化
●業務経費の効率化について、事業量は効率化のみで必要量を確保できるものではなく、適切な予算措置が不可欠である。ただ、非効率なままでは納税者の理解は得られず、その意味で効率化は実行していく。
○業務経費の効率化のためには、経費の透明性の向上も必要である。
○効率化は、同じコストでより大きな成果をあげることが重要である。
（ロ）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上
●事業費の管理強化については、経理業務統合システム、事業管理支援システムが稼働したことにより、在外も含めてリアルタイムでフォローできるようになった。
○管理強化は事務的負担が過大にならないように留意が必要である。
○現地リソースの活用については、低コスト及び効率的な事業実施と「顔の見える援助」の側面がトレードオフの関係にある。
●成果（アウトカム）の説明は技術的に難しい面があるが、何らかの方向性を出すべく検討する。
○綿密な因果関係を立証できず、客観的なアウトカムを説明することは困難であるとしても、全体として事業のアウトカムを説明するための努力は必要である。
○男女共同参画については、事業及び組織の両面において、在外強化の流れの中で本部との二人三脚体制で引き続き推進することが肝要。
（ハ）財務内容の改善に関する事項
○自己収入増加の方策として何が考えられるか。
●寄附金が一つの可能性として考えられるが、NGOの資金ソースと競合するという問題の整理が必要である。
○自己収入については、本来事業との関係で位置づけを明確にすることが必要である。何の努力も行わなくてもよいということではないが、本来業務に支障を来せば本末転倒である。
（ニ）施設・設備に関する計画
●施設の運営管理業務は、事業として特殊性・専門性を有する海外移住資料館以外は全て競争性を導入して業者を選定している。
○JICA事業の中で市場化テストにふさわしい業務はあるか。
●現時点でふさわしい業務は思い当たらない。
（4）平成17年度業務実績の評価について
（イ）小項目（34項目）
評定について審議した結果、Sが2項目、Aが29項目、対象外が3項目となった。審議における委員からの主なコメントは以下のとおり。
○人員の在外シフトについて、約200名という目標達成については、JICAにおける内外業務への影響も充分配慮しながら進める必要があるものと思われる。
○事業の主要な投入の単位当たり経費の効率化について、どの程度コストが削減したかよりも、現在どの程度のコストがかかっているかという情報を提供してもらいたい。
○ボランティアについては、参加者増加の目標は参加者層の拡大のスピードとバランスさせることに留意が必要である。むやみに参加者を増加させても質の低下を招くおそれがある。
○開発教育支援については、JICAの取組により教育現場での意識も変わってきている。出前講座等は有益な取組である。また「ぼくら地球探検隊」のジェンダー教材は大学での授業でも資料として活用し好評を得ている。
○案件形成支援や調査研究は附帯業務と位置付けられているが、ある意味で事業の基礎的な部分であり、「附帯」との位置づけには違和感を覚える。
○人員の勤務評価について、人件費削減の方策であるとの印象を職員に与えるとマイナス効果となるので、正しい理解を促進することが重要である。
（ロ）中項目
小項目評定の結果、異なる評定の小項目から構成される?7（国民等の協力活動）を除き、Sが1項目、Aが14項目、対象外が2項目となった。?7の評定については、構成する小項目の重要性を考慮して実質面から判断することとなった。
（ハ）総合評価
総合評価に盛り込むべきポイントに関し、事務局作成の資料を基に行った議論を踏まえ、第2回分科会までに事務局にて一案を作成の上、各委員にコメントを照会することとなった。
（5）平成17年度財務諸表に関する意見について
委員からは特段の意見はなかった。
（6）最後に、井口分科会長より、長時間にわたる審議への御協力に感謝する旨の挨拶があった。