平成17年8月8日(月曜日)15時00分~
外務省中央庁舎(893号室)
(委員)
井口武雄分科会長、南直哉委員長、西尾隆分科会長代理、縣公一郎、伊藤るり、浦田秀次郎、川上照男、城山英明、山崎唯司、渡邉紹裕の各委員
(外務省)
植澤利次経済協力局技術協力課長、杵渕正己大臣官房考査・政策評価官他
(国際協力機構)
小島誠二理事、粗信仁総務部長他
(1)平成16年度財務諸表に関する意見について
(2)平成16年度の業務実績の評価について
(1)平成16年度財務諸表に関する意見について
井口分科会長より、平成16年度財務諸表に関する評価委員会の意見につき、前回の分科会での議論を基に事務局が意見書案を取り纏めた旨を説明し、同意見書案に対する意見を求めたが、委員より特に異議は無かった。結果、独立行政法人国際協力機構から平成17年6月29日付けで外務大臣に提出された平成16事業年度財務諸表を承認することについて異存ない旨の意見書案が合意された。
(2)平成16年度の業務実績の評価について
(イ)項目別シート(小項目)
前回の会合で決定に至らなかった?1(在外強化と機動的組織運営)及び?23(災害援助等協力事業)の評定及び「評定の決定理由及び指摘事項等」について意見交換を行い、調整を行った。また、No.30(施設・設備に関する計画)に関連する国内機関の再編について機構より補足説明があった。
なお、34の小項目の評定結果は、Sが2項目、Aが28項目、Bが1項目、対象外が3項目ということになった。
(ロ)項目別評定表(中項目)
次に中項目について議論を行った。特に、中項目を構成する小項目の評定について評定Aと評定Bが混在している項目No.2(業務運営全体の効率化)の評定については、国際協力機構の意見も参考にしつつ、Aの評定とすることとした。
(ハ)総合評価表(総合評価、大項目)
総合評価案に関し、事前に各委員から出されたコメントについて説明があり、更なる修文について議論された。また、機構より、委員の要望に応じて機構の有する在外事務所の業務実績等について説明が行われたことを踏まえ、大項目評定文に所要の反映が施された。
(3)最後に、井口分科会長より、これで分科会としての評価案をとりまとめることができた、御協力を感謝する旨の挨拶があった。