平成20年度における外務省所管独立行政法人の
業務実績評価について
平成21年8月31日
外務省独立行政法人評価委員会
委員長 南 直哉
外務省独立行政法人評価委員会は、外務省の所管する独立行政法人国際交流基金及び独立行政法人国際協力機構の平成20年度における業務の実績に関する評価を実施し、評価結果を別紙のとおり取り纏めました。本年度の評価に関する委員長としての所見は次の通りです。
- 国際交流基金、国際協力機構ともに、平成15年10月に独立行政法人に移行して以来、今回が6回目の年度評価となります。また、第2期中期目標期間の2年度の年度評価となります。評価に当たっては、これまで同様、中期目標・中期計画に基づいた項目（小項目）毎に、業務実績に対する評定を実施し、これを中項目毎にまとめて評定を加えました。なお、評価は、これまで同様、5段階評価となっています。総合評価は、これら小・中項目の評定と委員会での審議を基に、大項目毎の評価と全体の評価をまとめ、今後の業務運営に係る改善点等を明記しています。
なお、国際交流基金と国際協力機構は、事業内容、業務形態も異なることから、特に項目別評価においては、各法人の業務に応じた評価指標を設定した上で中期目標の達成状況を評価したものであり、法人間の相対評価を示すものではありません。 - 各法人の業務の実績についての評価は、それぞれの評価書に述べてあるとおりですが、両法人とも、理事長の強力なリーダーシップの下で、引き続き、業務運営の効率化と業務の質の向上に向けた積極的な取組を進め、着実に成果をあげてきていることが確認されました。特に国際協力機構については、昨年10月1日の「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の施行による組織、業務の統合に向けた準備を着実に進めたこと、統合後においても、統合を踏まえ変更された第2期中期計画に沿った新たな業務の進め方を運用して着実に業務を遂行したことに加え、統合効果の発揮に向けた新たな取組にも着手するなど、業務が順調に進展していることが確認されました。また、国際交流基金についても、主要な数値目標の達成に向けて効率化・経費節減に努めている他、日本語事業分野における取組が極めて順調であることをはじめ、各事業分野において中期計画に沿って順調な進捗状況にあることが確認されました。
- 各々の法人の業務実績に関する評価書で指摘したとおり、いくつかの事項については、今後の業務運営において改善を要する課題があります。これらの課題についても、両法人の取組に期待したいと思います。
なお、平成19年度の年度評価において、本評価委員会が指摘致しました改善を要する点については、両法人とも、これを踏まえ、具体的なフォローアップを検討・実施しました。その内容については、本年3月の評価委員会で審議するとともに、今回の評価プロセスにおいても審議し、指摘事項への対応が適切になされていることを確認しました。 - 厳しい財政状況の下、独立行政法人一般に対しては、国民から厳しい視線が向けられていることから、今後とも、「独立行政法人整理合理化計画」等で示された効率化及び自律化のための様々な措置が両法人において着実に実施されることを期待します。
他方、特に両法人の担うべき役割に対する国内外の期待はますます大きくなっており、かつ、両法人の事業に対する国民の関心は引き続き高いものがあります。本評価委員会としては、このような状況を踏まえ、事業の質が低下することのないよう十分配慮しながら、両法人の事業成果が国民の期待と信頼に応えるものとなるよう、今後とも厳格かつ適切な評価に努めていきます。
（別紙）
- 独立行政法人国際交流基金の平成20年度の業務実績に関する評価書
- 独立行政法人国際協力機構の平成20年度の業務実績に関する評価書
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