平成18年度における外務省所管独立行政法人の
業務実績評価について
平成19年8月31日
外務省独立行政法人評価委員会
委員長 南 直哉
外務省独立行政法人評価委員会は、外務省の所管する独立行政法人国際交流基金及び独立行政法人国際協力機構の平成18年度における業務の実績に関する評価を実施し、評価結果を別紙のとおり取り纏めました。本年度の評価に関する委員長としての所見は次の通りです。
- 国際交流基金、国際協力機構ともに、平成15年10月に独立行政法人に移行して以来、今回が4回目の年度評価であり、第1期中期目標期間の最終年度の年度評価となります。評価に当たっては、前回同様、中期目標・中期計画に基づいた項目（小項目）毎に、業務実績に対する評定を実施し、これを中項目毎にまとめて評定を加えました。なお、評価は、前回同様、5段階評価となっています。総合評価は、これら小・中項目の評定と委員会での審議を基に、大項目毎の評価と全体の評価をまとめ、今後の業務運営に係る改善点等を明記しています。
- 国際交流基金と国際協力機構は、事業内容、業務形態も異なることから、特に項目別評価においては、各法人の業務に応じた評価指標を設定した上で評価を実施し、中期目標の達成状況を評価したものであり、法人間の相対評価を示すものではありません。
- 各法人の評価は、それぞれの評価書に述べてあるとおりですが、両法人とも、独立行政法人移行後、理事長の強力なリーダーシップの下で、引き続き積極的な改革に取り組み、着実な成果をあげてきていることが確認されました。各項目の実績を見ても、業務は順調に実施されていることが確認され、いくつかの項目については、第1期中期目標期間の中期計画で想定している以上の取組がなされ、当初目標以上の成果を達成していると認められるものもあります。同時に、効率化のための様々な措置を講ずることによる改革が、両法人に期待されている本来の目標の達成に影響していないかといった点についても今後とも注視していく必要があります。
- 各事業年度の評価は、各法人が中期目標を達成することが出来るように、事業年度毎に業務の実施状況を把握し、評価することにより、次年度以降の業務運営の改善等に資することを目的としています。平成17年度の年度評価において、本評価委員会が指摘致しました改善を要する点を踏まえて両法人は、具体的なフォローアップを検討・実施し、その内容について平成18年12月の評価委員会で審議するとともに、今回の評価プロセスにおいても審議致しました。その結果、引き続き努力を要する点はあるものの、指摘事項への対応が概ね適切になされていることを確認しました。本年度の評価において明らかになった改善を要する点についても、両法人が昨年同様に対応していくことを期待したいと思います。
- 本評価委員会としては、引き続き厳格かつ適切な評価を実施すべく、評価方法や評価の視点についてより一層の検討を進めていきたいと考えています。
（別紙）
- 独立行政法人国際交流基金の平成18年度の業務実績に関する評価書
- 独立行政法人国際協力機構の平成18年度の業務実績に関する評価書
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