平成15年度における外務省所管独立行政法人の業務実績評価について
平成16年8月10日
外務省独立行政法人評価委員会
委員長 南 直哉
外務省独立行政法人評価委員会は、外務省の所管する独立行政法人国際交流基金及び独立行政法人国際協力機構の平成15年度における業務の実績に関する評価を実施し、評価結果を別紙のとおり取り纏めました。評価の基本的考え方と委員長としての所見は次の通りです。
- 各事業年度の評価は、各法人が中期目標を達成することが出来るように、各事業年度毎に業務の実施状況を把握し、評価することにより、次年度以降の業務運営の改善等に資することを目的としています。尚、外務省所管の2独立行政法人は、平成15年10月1日から独立行政法人となりましたので、今回の年度実績評価は、平成15年度下半期の半年を対象とした評価となっています。
- 評価に当たっては、中期目標・中期計画に基づいた大項目、即ち、業務運営の効率化、国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上、財務内容の改善、その他の各項目に沿って評価を実施しました。具体的評価としては、上記各項目の下の個別項目（小項目）を対象に、項目別シートを作成し、業務実績に対する評定をA～Dの4段階で実施し、これを中項目毎にまとめて同様の4段階評定を加えました。総合評価は、これら小・中項目の評定と委員会での審議を基に、大項目毎の評価と全体の評価をまとめ、今後の業務運営に係る改善点等を明記しています。
- 国際交流基金と国際協力機構は、事業内容、業務形態も異なることから、特に項目別評価においては、各法人の業務に応じた評価指標を設定した上で評価を実施し、中期目標達成に向けた状況を評価したものであり、法人間の相対評価を示すものではありません。
- 各法人の評価は、それぞれの評価書に述べてあるとおりですが、両法人とも、独立行政法人化後半年の間、理事長の強力なリーダーシップにより、改革と改善措置を決定し実行に移してきており、良いスタートを切ったとの評価となっています。また、各項目の実績を見ても、業務は順調又は概ね順調に実施されていることが確認されました。今後は、中期目標の達成に向け、具体的な成果となって現れるよう引き続き努力していくことを期待したいと思います。
- 尚、平成15年度は、本評価委員会にとっても、初めての評価であったため、評価に当たって改善を要する点、更に議論を深めるべき点も認識されました。次年度の評価に向け、検討を進めていきたいと考えています。
（別紙）
- 独立行政法人国際交流基金の平成15年度の業務実績に関する評価書
- 独立行政法人国際協力機構の平成15年度の業務実績に関する評価書
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