第2期中期目標期間における外務省所管独立行政法人の
業務実績評価について
平成24年8月23日
外務省独立行政法人評価委員会
委員長 井口 武雄
- 国際交流基金，国際協力機構ともに，平成15年10月に独立行政法人に移行して以来，2回目の中期目標期間を終了しました。中期目標期間の業務実績の評価にあたっては，各事業年度の評価を踏まえつつ，期間全体を通じての中期目標の達成状況について調査及び分析を行い，その結果を考慮して，中期目標に定められた各項目（各事業年度に行う業績評価における「中項目」に該当）を対象として評定を行いました。なお評定は，各年度の業務実績評価と同様の5段階評価となっています。総合評価は，評価対象項目の評定と委員会での審議を基に，全体の評価と中期目標の項目毎の評価をまとめ，今後の業務運営に係る改善点等を明記しています。
- 国際交流基金と国際協力機構は，事業内容，業務形態も異なることから，特に項目別評価においては，各法人の業務に応じた評価指標を設定した上で中期目標の達成状況等を評価したものであり，両法人間の相対評価を示すものではありません。
また，平成22年3月8日に「外務省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」を改訂し，評定方法を変更したため，第1期中期目標期間の業務実績評価の評定と整合するものではありません。 - 各法人の評価の詳細はそれぞれの評価書に示してあるとおりですが，両法人とも，第1期中期目標期間に引き続き，第2期中期目標期間全体を通じて理事長の強力なリーダーシップの下で積極的な組織・制度改革や事業運営に取組み，着実な成果を上げていることが確認されました。中期計画上に数値目標が掲げられた主要な効率化・経費削減について両法人とも目標を上回って達成するなど，いくつかの項目については，第2期中期目標期間当初の想定以上の取組がなされ，目標以上の成果を達成したと認められるものもあります。
一方，各々の評価書で指摘したとおり，いくつかの事項については，今後更に改善を要する課題もあります。両法人が，これらの課題について引き続き積極的に改善に取り組み，業務の一層の効率化と質の向上を達成することを期待します。 - 第2期中期目標期間においては，我が国の厳しい財政事情を背景に行政改革が進められる中，独立行政法人についても効率化・合理化のための抜本的な見直しが進められました。特に平成21年秋から事業仕分けの手法を用いて行政全般の刷新が進められ，「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）をはじめとする政府方針がまとめられました。外務省所管の両法人については，これら政府方針に適切に対応した取組を行っていると評価できます。
- 同時に，外務省が所管する両独立行政法人が担うべき役割は，我が国の外交上，極めて重要であり，両法人に対する国内外の期待は大きいものがあります。平成24度より第3期中期目標期間が開始致しましたが，効率的な組織・事業運営への努力を継続すると共に，両法人とも，その使命を十分に果たすことができるよう，業務の質が維持され向上しているかについて，今後も注視していく必要があります。
- 外務省独立行政法人評価員会としても，各法人が本来期待されている成果を十分に達成できるよう，引き続き厳格かつ適正な評価を行うべく取り組んでいく所存です。
外務省独立行政法人評価委員会は，外務省の所管する独立行政法人国際交流基金及び独立行政法人国際協力機構の第2期中期目標期間（平成19年度～平成23年度）における業務の実績に関する評価を実施し，評価結果を別紙のとおり取り纏めました。第2期中期目標期間の評価に関する委員長としての所見は次の通りです。
（別紙）
- 独立行政法人国際交流基金の第2期中期目標期間の業務実績に関する評価書
- 独立行政法人国際協力機構の第2期中期目標期間の業務実績に関する評価書
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