外務省独立行政法人評価委員会
第2回事業効果部会議事概要
1．日時
平成22年5月28日 14時00分～16時00分
2．場所
外務省154会議室
3．出席者
（委員） 新海尚子委員、勝間靖専門委員
（外務省） 若林考査・政策評価官、辻国際協力局政策課首席事務官
（国際協力機構（JICA）） 木邨企画部審議役、岩元アフリカ部審議役、他
4．議題
委員関心事項に関するヒアリング
- 金融・経済危機に関する域内協力支援
- ミレニアム開発目標（MDGs）と人間開発分野(保健と教育)
- 「人間の安全保障」の実現に向けた取組
- 対アフリカ支援
- JICA研究所
- その他
- ア ジェンダー主流化
- イ 技術協力における青年研修
5．議事概要
（1）冒頭、若林考査・政策評価官より、事業効果部会の意義として、法人の設置目的が達成される様な事業、政策的に重要とされる事業が効果的に実施されているかを従来よりもきめ細かく検討し、業務実績評価の評定内容に反映させるための枠組みであることを説明した。
（2）JICAより委員関心事項について説明を行った後、質疑応答を行った。
- （ア）主な委員コメント
- 事業目的に対する取組の妥当性、効果的に事業が実施されているか、中長期的なインパクトをもたらすような部分についても議論したい。
- 研究について、個々の研究においては成果が上がってきているとの印象。他方、国際的な援助潮流にインプットするためには、面として成果を取りまとめることが重要。
- プログラム化を通して、様々な援助手法を有機的に組み合わせることが重要。（JICAより、プログラム化を進めているところであり、成功事例も出てきている旨応答。）
- （イ）主な質疑項目
- 今般の金融・経済危機支援とアジア通貨危機時の支援との差異
- 政治的イニシアティブに基づくアフリカやアフガニスタンへの支援重点化により、他地域への資源配分や治安面の制約に関して困難が生じていないか
- 事後評価の結果を各事業にフィードバックする方法