No．3「機動的かつ効率的な業務運営」

• 随意契約の見直しについて，契約委員会からの指摘事項などに適切に対応しつつ，一定の成果を達成しているが，「随意契約見直し計画」の数値目標は未達成である。今後は，基金の事業の特性から「真に随意契約によらざるを得ない」契約（放映権等の契約やアーティストの出演契約など）と，随意契約の妥当性について個別に判断すべき契約を明確に区分し，数値目標の見直しや，前者を除いた場合の目標達成率を明らかにする取組も必要ではないか。更に，「真に随意契約によらざるを得ない」契約についても，アカウンタビリティの向上（契約手続きの透明化，適正価格の担保等）に引き続き努める必要がある。

No．8「予算・収支計画・資金計画及び財務内容の改善」

• 金融資産の運用について，債券の購入基準は安全性を重視し常に見直していく必要がある。
• 運営費交付金債務は，中期目標期間最終年度である平成23年度において順調に執行されたが，次期中期目標期間においては，中期目標期間内における年度間の事業の平準化へ向けた努力が必要である。
  〔政府方針の変更や補正予算など流動的な要素が大きかった事情はあるが（平成23年度も，第1次補正予算による運営費交付金の減額や同第3次補正による追加交付などがあった），委員ご指摘のとおり，年度間の平準化及び計画的な事業執行に引き続き努める所存。〕

No．1「組織運営の機動性向上」

• 統合効果をより発揮するためにも，海外拠点の配置適性化については，継続的な見直しの実施が求められる。国内拠点の配置適正化に関し，札幌国際センターと帯広国際センターの組織統合が却って不効率を招くことのないよう努力する必要がある。

No．2「事務手続きの効率化」

• 契約全体に占める競争性のない随意契約の割合は，件数及び金額ベースで前年度より改善されると共に「随意契約見直し計画」の数値目標を上回っており，一定の成果を達成し評価出来る。今後は，「真に随意契約によらざるを得ない」契約及び企画競争による契約のアカウンタビリティの向上（部外者導入の拡大など選定手続きの透明化，適正価格の担保など）に努めるべきである。なお，閣議決定などに沿って実施した日本国際協力センター（JICE）委託事務の直営化については，効率を損なうことのないよう引き続き検証が必要と考える。

No．28「人事に関する計画」

• 小項目NO.9「男女共同参画」にも関連する問題なので，男性の育児休業や有給休暇の取得も含め，ワークライフバランスに関連する制度については，今後もより実効性あるものとする必要がある。