（1）青山部会長の議事進行により，国際交流基金及び国際協力機構から，平成22年度業務実績のうちコンプライアンス部会「評価のポイント」関連部分に関する説明，契約監視委員会の進捗報告及び平成22事業年度財務諸表の説明を行い，質疑応答を行った。なお，平成22年度財務諸表については，青山部会長より，6月30日に各独法より外務大臣に対し正式に提出された旨報告すると共に，評価委員会における意見聴取に先立ってコンプライアンス部会において検討を行い，その結果を評価委に報告することとしたい旨述べ，独法側からの説明及び質疑応答を経て，最後に青山部会長より，平成22度財務諸表につき部会として特段の意見はない旨，分科会及び評価委員会へ報告することを確認した。

（2）委員からの主な質問・指摘事項（括弧内は独法の回答）

ア　国際交流基金

（ア）平成22事業年度業務実績報告（部会関連部分の補足説明及びヒアリング）

• 随意契約は，これ以上は簡単に減るものではないとの印象を有している。他方，企画競争入札については，やり方次第では公平性を欠く危険性がある。落札者の決定に際して，外部から意見をきいているか。　（基本的には，基金職員に蓄積されている経験・知見によって判断しているが，判断が難しい案件については，外部の意見をきくことになっている。）
• 随意契約の見直しについて，契約の内容を問わず随意契約に移行すれば良いというわけではない。一般競争入札（件数）が50％を超えている（52.2％）というのはある程度評価出来る。現時点で「真に随意契約によらざるを得ないもの」と整理されている契約について，将来的にはもう少し競争性のある契約に移行する余地があると考えているか。　（将来競争が成り立つように取り組んでいくことが大切と認識しており，その積み重ねにより随意契約が削減された面もある。その上で，例えば，映画やテレビ番組の上映・放映に係わる契約については，購入したい番組等の制作者としか契約できないので，基本的には競争性のある契約への移行の余地はなく，価格交渉をすることで効率化するしかないと考えている。他方，他団体との展覧会等の共催契約などについては，ある特定の分野において，現在は共催相手が限定されていても，他の担い手が育ってくる状況になれば，企画競争となることはあり得る。各事業分野において競争性が成立する状況が育ってきているかを1件1件丁寧に見極めることが我々のやるべき課題と認識している。）

（イ）　契約監視委員会進捗報告

• 平成23年度以降に一般競争入札へ移行すべきと整理された契約の内容如何。（例えば，展覧会の出品者から輸送業者の指定があるケースについて，出品者の了解を得て一般競争入札へ移行すべきとの指摘があった。）
• 企画競争において仕様書の緩和を含めた条件の緩和努力は進めているか。（契約監視委員会でも指摘があり，参加資格の拡大等を行った。）

イ　国際協力機構

（ア）　平成22事業年度業務実績報告（部会関連部分の補足説明及びヒアリング）

• コンサルタント選定方法の改善について，独自の資格登録を廃止し全省庁統一資格に一元化されたが，もともとの基準が厳しくて，今回対象を広げたのか。それとも，より広かったものを狭めたのか。　（以前は一般契約とコンサルタント契約の二本立ての独自の登録制度だった。審査基準そのものはほぼ国の資格に準じており，特に厳しい基準ではなかった。JICA独自の基準を設けることが競争性を損なうのでは，という疑念があったため全省庁統一資格に合わせた。平成22年度から全省庁統一資格の保有者は参加できるようにし，同資格を有していない者についても，全省庁に準じた審査により参加資格を与えられるように制度を整備した。したがって，基本的には裾野を広げたといえる。）

（イ）契約監視委員会進捗報告

• 一者応札率について，開発業界においては仕事と人材の需給バランス（仕事量に対し受注可能な人材が限られている）という競争入札が働きづらい事情があり，抜本的に変えるのは無理ではないか。　（受け手側の人材が限られているのは事実。他方で業務主任者などのコンサルタント側の人材育成を支援する必要があるので，条件の緩和等の工夫をしている。また，複数の業者が複合体を形成した結果一者応札となった場合，良いチームを組んだことでより良い仕事ができるケースがかなりあると思われる。）
• 1件1件の内容を確認しながらどのような契約が正しいのかを判断する必要があり，数字や比率で単純に評価ができない面がある。