1．日時
平成23年5月9日（月曜日） 14時00分から15時15分
2．場所
外務省中央庁舎6階669号室
3．出席者
- （委員・専門委員）
- 青山伸一委員，上子秋生委員，猪鼻聡専門委員，榛木恵子委員（オブザーバー参加）
- （外務省）
- 麻妻考査・政策評価官，徳永考査・政策評価官室首席事務官，高橋広報文化交流部文化交流課首席事務官，辻国際協力局政策課首席事務官他
- （国際交流基金）
- 土井経理部長，福田監査室長，平野総務部次長，田村経理部財務監理室長他
- （国際協力機構）
- 乾総務部次長，越知調達部次長，糟谷総務部総務課企画役他
4．議題
- （1）総務省政策評価・独立行政法人評価委員会「平成22年度業務実績評価の具体的取組について」の説明
- （2）コンプライアンス部会「評価のポイント」該当項目に関する22年度業務実績報告書における報告箇所の説明
- （3）「評価のポイント」の諸点に関する質問，資料の要望等についての検討
- （4）連絡事項
5．議事概要
（1）青山部会長の議事進行により，事務局から，総務省政策評価・独立行政法人評価委員会「平成22年度業務実績評価の具体的取組について」，続いて，各独法からコンプライアンス部会「評価のポイント」該当項目に関する22年度業務実績報告書における報告箇所につき説明し，委員から，「評価のポイント」の諸点に関する質問，資料の要望等が以下のとおり出され，両独法及び事務局から回答した。
（2）委員からの主な質問・指摘事項（括弧内は独法の回答）
- 内部統制や組織のあり方が端的に表れると思われるので，東日本大震災時の独法の対応につきお聞かせ願いたい。
（国際交流基金： 海外からの招聘者の安否確認，また，招聘者の希望に基づき帰国手配等を行った。その他詳細については別途報告したい。）
（国際協力機構： 主に，被災地支援のボランティア活動実施，被災者の施設への受け入れ，国際支援組織の受入窓口や施設提供等の業務支援，NGOの活動支援，義援金の寄付，途上国からのメッセージ提供，津波災害等に関する研究協力，国際発信等を行った。） - 国際協力機構は国際協力を主としているが，こうした緊急性の高い国内での災害対応を行う際，理事会等に諮るのか。
（国際協力機構： 理事長を長とする安全対策本部が組織され，理事長の指揮のもとに活動している。また，それぞれの具体的活動につき，理事会に付議し，報告している。） - 3月11日以降の平成22年度における東日本大震災関連対応につき，業務実績報告書において，可能な限り記載して頂きたい。
- 東日本大震災対応について報告，評価する際には，本来業務との関連性にも留意すべきである。
- 東日本大震災対応は，内部統制の問題だけではなく，即時対応力の有無についても，試金石であるといえる。したがって，この点につき評価すべきであろう。
- 東日本大震災に際し，独法の保有財産で損害を被ったものはあるか。
（国際交流基金： 特になし。）
（国際協力機構： 被災地域には筑波国際センターや二本松青年海外協力隊訓練所，東北支部があるが，ひびが入る等若干の被害があったのみ。）