ア　国際交流基金

• 次回の契約監視委員会は3月末に実施予定であるが，そこでは，3月末ベースで契約済みの案件について検討するのか。（然り。）
• 契約監視委員会では毎回6件の契約案件につき議論しているが，委員は事前に契約内容を把握した上で，当日の議論に臨むのか（事前に予定価格も含めた関連資料を送付。）
• 今年度の契約については，今までのところ特に問題点は指摘されなかったという理解でよいか。（然り。）
• ユーロ債の売却に関しては，昨年は円貨建ての部分で補填しているので実質的には損はないとのことだが，外貨だけみれば損をしているので，残った外貨建債券については今後も注視していく。

イ　国際協力機構

• 本質的に競争性がない契約や，実質的には1者しか応札できないような契約についても競争性のある契約に移行するかは慎重に判断すべき。例えば，研修事業では受託先の専門性・ネットワークが重要であり，機械的に競争性のある契約に移行することで弊害が出ていないか懸念。
• 途上国での契約で日本と違う点はあるか（競争市場の質が異なり，応札価格が安いという理由だけで委託し失敗したケースもある。国内契約では，省庁統一資格の有無を履行能力の判断基準としているが，在外の場合，情報収集が困難等の理由で，企業の履行能力の判断が難しい。）
• 総合評価落札方式の導入状況如何（コンサルタント契約業務については，原則プロポーザルによる企画競争を実施しているが，事業仕分け等で可能な限り一般競争入札へ移行すべきとの指摘を受けたため，契約監視委員会の意見も聞きつつ，主務省とも相談した上で検討していく。国内の事務委託的な業務については，昨年度から総合評価落札方式を一部導入済。）
• JICAの業務の性質上，一般競争入札に全て移行できない点は理解している。企画競争は競争性のある契約と認識しているが，透明性を向上させることが重要。また，総合評価落札方式には良い面もあるが，技術力が低くても価格水準で採点が逆転し，結果として「安かろう，悪かろう」になる恐れがあるなど，難しい面もある。どのような案件に同方式を取り入れるべきなのか，また，技術評価と価格のバランスをどうするのかという論点がある。