1．日時
平成22年5月21日 13時30分から15時30分
2．出席者
- （委員）
- 青山伸一委員、上子秋生委員、出雲明子専門委員、猪鼻聡専門委員
- （外務省）
- 若林考査・政策評価官、高橋文化交流課首席事務官、辻国際協力局政策課首席事務官他
- （国際交流基金）
- 土井経理部長、平野総務部次長他
- （国際協力機構）
- 桜井調達部審議役 松下調達部次長他
3．議事次第
（1） 契約の点検状況、入札・契約業務に関する統制等について説明・ヒアリング（国際交流基金）
（2） 契約の点検状況、入札・契約業務に関する統制等について説明・ヒアリング（国際協力機構）
4．要旨
（1） 契約の点検状況、入札・契約業務に関する統制等について、国際交流基金及び国際協力機構から説明を行った。
（2） 主な質疑応答（括弧内が回答）
- ア．国際交流基金
-
- （ア） 契約監視委員会による審査方法如何。全契約を個別に審査するのではなく、サンプルを抽出して審査しているのか。（ご指摘のとおり、競争性のない随意契約、一者応札など3つのカテゴリーに分類し、当番委員によってそれぞれのカテゴリーから放映権や演劇に関する契約等、基金事業の契約の特徴を反映しているものを抽出して頂き、それを委員会で審議していただいている。）
- （イ） 見直し状況の表に一覧としてまとめてあるものは少額の随意契約は含まれていないのか。（会計規定上、少額随意契約にあたるものは除いても構わないとの指示が総務省よりあったところ、少額随意契約は入っていない。）
- イ．国際協力機構
-
- （ア） 競争性のない随意契約の契約者は民間企業に加えて各都道府県の財団法人が含まれている理由如何。（研修業務に係る契約であり、各地方の特色のある技術・ノウハウを提供できる地方自治体等機関が限られているため。）
- （イ） コンプライアンス委員会の活動状況如何。（コンプライアンス委員会は、規程に定められたコンプライアンス体制の確認・強化を目指し、コンプライアンスの改善に向けた具体的方策の審議、コンプライアンス状況のモニタリングを行っている。また、21年度はコンプライアンス・マニュアルの作成、コンプライアンスプログラムの実施状況等を審議した。）
- （ウ） 企画競争・公募が多いようだが、どういう形で審査の客観性が担保されているか。（複数の部局から成る選定委員会を設け、そこで審査している。）外部委員の参加の有無如何。（外部の参加はない。）どのようなカテゴリーのものが、企画競争・公募の対象となるのか。（主な契約はコンサルタント契約であり、開発計画等の策定、資金協力事案の設計、技術協力プロジェクト実施が中心であり、これら技術協力を適切に実施するため技術提案に基づく評価が必要。）自治体などで企画競争・公募を行う場合は外部の人を入れることが多い。財団法人国際協力センターの受託契約はほぼ企画競争となっており、もう少し客観性を補強しておいたほうが良いのではないか。審査結果は公表しているのか。（評価基準も含め技術評価結果の公表は検討中。）外部委員を入れることも検討したらどうか。（外部を公募すると時間を要し、相手国への早期の事業実施の必要性からタイトなスケジュールで選定しており、一方で、より多くの応募があるよう関心表明期間をできるだけ確保している状況で、全ての契約で導入するのは難しい。今後、検討していきたい。）