第8回外務省独立行政法人評価委員会議事概要
1.日時
平成17年8月8日（月曜日） 16時43分から17時30分
2.出席者
（委員）
南直哉委員長、東田親司国際交流基金分科会長、井口武雄国際協力機構分科会長、縣公一郎、伊藤るり、上野田鶴子、浦田秀次郎、川上照男、城山英明、西尾隆、山崎唯司、渡邉紹裕の各委員
（外務省）
塩尻官房長、佐藤経済協力局長、岡田広報文化交流部長、高橋官房総務課長、杵渕考査・政策評価官、片山文化交流課長、植澤技術協力課長他
（国際交流基金）
吉野理事、吉川企画評価部長
（国際協力機構）
小島理事、粗総務部長
3.議題
（1）国際交流基金及び国際協力機構の平成16年度の財務諸表に関する意見について
（2）国際交流基金及び国際協力機構の平成16年度業務実績の評価について
（3）事務局からの連絡事項
4.議事概要
（1）冒頭、南委員長から、平成16年度の外務省所管の独立行政法人の業務実績評価に関する分科会におけるこれまでの審議の経緯の説明があり、次いで議題を採択した。
（2）その後、議題に入り、杵渕考査・政策評価官から、国際交流基金及び国際協力機構の平成16年度の財務諸表に関するそれぞれの分科会にて取りまとめられた意見書案（席上配布）について、両法人ともに、財務諸表を承認することについては異存ない、との結論である旨説明した。南委員長から、この意見書案に対し委員の意見を求めたところ、委員からは異議は出されず、財務諸表に関する委員会としての意見書が決定された。
（3）次いで、東田国際交流基金分科会長から、平成16年度の国際交流基金の業務実績評価に関する分科会の審議の結果を踏まえ、席上配布の評価案をもとに概要次のとおりの報告がなされ、業務実績評価は、分科会の取りまとめどおり決定された。
- 30項目の小項目の評定結果は、Sが2項目、Aが24項目、Bが1項目、対象外が3項目。20項目の中項目の評定結果は、Aが16項目、Bが1項目、対象外が3項目。小項目No.3とNo.4、No.8とNo.9はどちらもS評定とA評定であるが、中項目の評定はAとした。
- 総合評価として、理事長のリーダーシップの下、開かれた組織と効率的運用を実施するため昭和47年の特殊法人国際交流基金設立以来最大規模の構造改革が行われる等、諸改革が引き続き着実に実施されると共に、事業の効果的な実施、運営及び業務に関する合理化・効率化の面について、昨年評価委員会が提示した課題に沿って、適切な措置がとられている。特に、外交上の必要性に関する考え方の整理については、外務省と協議をしつつ、平成17年度事業の採否プロセスに活用していることは評価できる。他方、構造改革が、運営及び業務の効率化の面でどのような効果が現れるか、今後の状況を注視する必要がある。
（4）引き続き、井口国際協力機構分科会長から、平成16年度における国際協力機構の業務実績評価に関する分科会の審議を踏まえ、席上配布の評価案をもとに概要次のとおりの報告がなされ、業務実績評価は、分科会の取りまとめどおり決定された。
- 34の小項目の評定に対する分科会の結論は、Sが2項目、Aが28項目、Bが1項目、対象外が3項目。18の中項目の評定については、Sが2項目、Aが14項目、対象外が2項目。中項目No.2は、小項目の評定がAが2項目、Bが1項目であったが、中項目の評定はAとした。
- 総合評価として、平成16年度は昨年指摘した諸点について、具体的な取組を実施し、多くの項目で具体的な改善が現れてきている。JICA改革については理事長がリーダーシップを発揮し着実に実施している。効率化や業務の質の向上についても、体制を一層整備しつつ具体的な取組を積極的に実施しており、実績として現れてきている。他方、今後は改革の効果についても、プラス・マイナス両面において注意深くフォローする必要がある。業務の質の向上については、国民への説明責任の観点からは一層の努力が必要である。
（5）さらに、南委員長から、評価の基本的考え方と委員長所見をまとめた「平成16年度における外務省所管独立行政法人の業務実績評価について」（席上配布資料）を委員長所見として発表することにつき了承を求め、委員会として合意が得られた。
（6）続いて、塩尻官房長から、2ヶ月に亘り集中的に審議の上で今後の業務の改善点を含む評価を決定していただいたことへの謝意と、今後の中期目標期間終了時に向けた検討を視野に入れた評価や検討をお願いしたい旨の発言があった。その後、杵渕考査・政策評価官から連絡事項の説明があり、委員長が閉会を宣言した。