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1．日時

　平成22年8月24日（火曜日）　16時20分から18時

2．出席者

（委員）

南直哉委員長，井口武雄委員長代理兼国際協力機構分科会長，建畠晢国際交流基金 　分科会長，青山伸一，縣公一郎，上子秋生，柘植あづみ，手納美枝，都丸潤子，榛木恵子（以上，委員），出雲明子，猪鼻聡，勝間靖，吉本光宏（以上，専門委員）

（外務省）

武正副大臣（途中出席），木寺官房長，麻妻考査・政策評価官，村田広報文化交流部長，赤堀文化交流課長，須永国際協力局参事官，辻国際協力局政策課首席事務官他

（国際交流基金）

坂戸理事，柳澤総務部長，土井経理部長，平野総務部次長他

（国際協力機構）

粗理事，渡邉総務部長，岡村企画部長，岩谷人事部次長他

3．議題

＜審議事項＞

1. （1） 国際交流基金の平成21年度財務諸表に関する意見について
2. （2） 国際交流基金の平成21年度業務実績評価
3. （3） 国際協力機構の平成21年度業務実績評価
4. （4） 国際交流基金役員給与規程の改正について
5. （5） 国際協力機構役員給与規程の改正について
6. （6） 国際協力機構役員の退職に係る業務実績勘案率の決定
7. （7） 国際協力機構が保有する重要な財産の処分について
8. （8） 国際交流基金の政府出資等に係わる不要財産の国庫納付について

＜討議事項＞

9. （9） 部会及び新しい評価基準の今年度評価における運用について

4．議事概要

1. （1） 冒頭，南委員長から，開会の辞に続き，独法評価委員の出席が定数に達し会議が成立していることを確認した。続いて，議題について説明を行い，委員各位の了承を得た。
2. （2） 国際交流基金の平成21年度財務諸表に関する意見について，麻妻考査・政策評価官より，国際交流基金分科会での決定に従い，財務諸表を承認することについて異存がない旨の意見書を評価委員会から外務大臣宛に発出する旨説明し，了承を得た。（なお，国際協力機構の財務諸表については，評価委員会委員の了承を得て，7月27日付で「承認に異存なし」との意見書を外務大臣に提出済み。）
3. （3） 国際交流基金の平成21年度業務実績評価について，建畠国際交流基金分科会長から，以下アのとおり分科会での議論の結果について報告がなされ，分科会での取りまとめどおり決定された。また，これに対し国際交流基金から，以下イのとおり発言があった。
   1. ア　建畠分科会長による分科会報告
      • 国際交流基金の平成21年度業務実績評価については，26の小項目の評定について「ロ評価が5項目」，「ハ評価が18項目」であった。また，評価対象外（該当なし）は3項目であった。中項目については，「ロ評価が2項目」，「ハ評価が11項目」，評価対象外（該当なし）が3項目であった。

        （注）評定対象外（該当なし）は，小項目No.9(中項目No.7)（短期借入金の限度額），小項目No.10（中項目No.8）（重要な財産の処分），小項目No.11（中項目No.9）（剰余金の使途）であり，いずれも平成21年度においては実績がなかった。

      • 総合評価案の主なポイントは，次に述べるとおり。
        • 主要な中期的数値目標の達成に向けた効率化・経費節減，中期計画に沿った各事業分野の事業実施等，総じて順調な取り組みが行われたと評価できる。
        • 一般管理費の削減については，中期目標期間最終年度（平成23年度）までに対平成18年度比で15％削減するとの数値目標に対して，本部事務所の移転による借料の大幅削減等を行い，21年度は18年度比37.3％の減となった。また，総人件費改革対象分の人件費についても，円高の寄与もあったが，中期目標達成のための平均ペースを上回る削減を行い，順調な削減努力がなされている。
        • 事業面においては，外交上必要性の高い，文化芸術交流，日本語教育，日本研究・知的交流等の事業を重点的に実施するとともに，在外公館との協議により当該国のニーズを把握して事業を進める等，外交政策上必要な事業を着実に実施しており，事業実績額や在外公館からの要請達成率で数量的にも確認されている。
        • 特に，海外日本語教育事業については，従来の支援型から推進型へのシフトをはかっている。また，日本語能力試験事業では，事業実施体制を整備するとともに，試験の2回化と受験者数の大幅増加，受益者負担の適正化による経費の効率化を達成した。
        • 平成21年11月の行政刷新会議による事業仕分け結果をふまえ，運用資金の国庫納付のため債券売却（342億円）が予定されている。売却される債券の中にユーロ債が含まれる可能性があり，その場合平成22年度中に為替差損が実現する可能性は否定できない。「基金」は，円建債券の売却益により充当することができるとしているが，外貨建債券売却の時期については，慎重に見極めることが必要ではないか。今後も，独立行政法人通則法，国際交流基金法等の法令の諸規定を踏まえ，基金の運用方針，外貨建債券の運用の必要性について，当委員会として注視していく必要があるものと考える。
        • 今後も，中期計画を着実に達成するために，事業費の削減が事業効果の低下につながることのないよう留意し，事業内容，経費節減，外部団体との連携協働による収入増加のための取り組みについて，国民の目に見えるよう発信していくことが必要である。
   2. イ　国際交流基金からのコメント
      • ご指導頂いた点は，本部のみならず海外拠点にも周知徹底し，一層の効率化に取り組むと共に，事業効果の一層の増大に活かしてまいりたい。委員よりご指摘を頂いた外貨建債券の売却の時期については，専門家から成る資金運用諮問委員会にも諮りつつ，有利に売却を進めるべく検討していきたい。

        （これに対し南委員長より，国際交流基金及び国際協力機構双方に対し，今年度評価プロセスの特徴として，各委員より，様々な見方が示されたことがある。（評価書に記載された結果のみならず，評価の過程における）右を踏まえた各評定のニュアンス，及び部会の指摘事項についても趣旨をくみ取って頂きたい旨発言があった。）

4. （4） 次いで国際協力機構の平成21年度業務実績評価について，井口国際協力機構分科会長から以下アのとおり分科会での議論の結果について報告がなされ，分科会でのとりまとめどおり決定された。また，これに対し国際協力機構から，以下イのとおり発言があった。
   1. ア　井口分科会長による分科会報告
      • 30の小項目の評定につき，分科会の結論は，「イ評価が1項目」，「ロ評価が5項目」，「ハ評価が22項目」「対象外（該当なし）が2項目」となった。21の中項目については，「イ評価が1項目」「ロ評価が2項目」，「ハ評価が17項目」，「対象外が1項目」となった。 （注）評定対象外（該当なし）は，小項目No.6（外務大臣からの緊急の要請への対応），小項目No.25（中項目No.17）（剰余金の使途）であり，いずれも平成21年度においては実績がなかった。
      • 総合評価の主なポイントは，次のとおり。

        （全般的評価）

        • 平成21年度業務実績については，旧国際協力銀行（海外経済協力業務）との統合時に整備した組織及び業務の定着が進み，統合効果も発揮しつつあること等から，総じて順調と評価できる。
        • 「国民の期待に応える組織業務運営に向けた取組」として，新たなビジネスモデル構築に向け，国別・地域別アプローチや協力プログラムの戦略性強化を進め，また，政府の重要政策課題に対応するべく，気候変動対策，アフリカ支援等を重点分野として積極的に取り組んだことを確認した。
        • 「業務運営の効率化」については，政府の方針等を踏まえつつ，中期計画の達成に向けた取組が進められた。入札・契約の適正化を促進するべく，一般競争入札への移行を実施した。また，契約監視委員会を設置し，競争性のない随意契約及び一者応札・応募となった契約に係る点検及び見直しを行い，新たに「随意契約等見直し計画」を策定し，本計画に基づき，一層の競争性の向上を図ることしている。
        • 「業務の質の向上」については，効果的な事業の実施，環境社会配慮，無償資金協力，ボランティア事業，NGO等との連携，国民参加支援，災害援助等協力において取組が進展し，優れた実績を挙げたと評価する。その中でも，災害援助等協力については，インドネシアやハイチの地震災害に際して，迅速かつ円滑な救助活動を実施し，また，救助チームが国際捜索救助諮問グループによる能力分類において最高分類の「重（ヘビー）」級の認定を受け，困難な災害現場における高い救助・調整能力を有するとの評価を獲得したことを特に優れた実績を挙げたと評価している。

        （今後対応が必要な課題）

        • 援助の戦略性を高めるため，協力プログラムの戦略性強化に向けた取組をより一層推進するとともに，資金協力事業の迅速化に取り組むことが求められる。また，政府の重点政策課題に沿った協力に取り組むとともに，その成果について対外発信していくことが期待される。
        • 統合後の組織体制及び業務運営の一層の定着を図りつつ，組織の見直しに不断に取り組むことが求められる。特に，内外拠点の配置の適正化への取組を加速化させるとともに，見直しに際しては，開発途上国，他ドナー，地方自治体，NGO，大学及び経済界等とのネットワークの維持や得られた知見の保持への配慮が必要である。
        • また，外部からの指摘等への着実な対応を含め，保有資産や契約の見直し等，組織業務運営の適正化及び効率化を推進していくことが求められる一方，我が国の国際社会への貢献としての開発援助を効果的に実施するために，予算と人的リソースの確保に配慮することが求められる。
   2. イ　国際協力機構によるコメント
      • ご指摘を重く受け止めて，事業を実施してまいりたい。具体的には，統合の効果を高めるため組織体制の定着に向けた取組の継続，協力プログラムの戦略性の向上，業務・コスト合理化の一層の推進，研究所のあるべき機能と成果を活かした積極的な対外発信，など重要なご指摘を踏まえて事業を実施してまいりたい。

        （これに対し南委員長より，「統合体制の定着について，自己評価では『定着した』とされていたが，定着を超えて統合の成果が発揮されるのはまさにこれからの努力にかかっていると思うため，評価書では進行形の表現ぶり（『定着しつつある』）としたので参照願いたい。」とのコメントがあった。）

5. （5） 今回の評価作業の締めくくりにあたり，南委員長から，平成21年度業務実績評価に関し，「委員長所見」をとりまとめた旨説明があった。委員長所見案については，特段の意見はなく原案どおり了承された。また，平成21年度業務実績評価の結果については，独立行政法人通則法第32条に従い，政策評価・独立行政法人評価委員会に通知し，かつ，外務省のホームページで公表する旨説明があった。
6. （6） 国際交流基金役員給与規程の改正について，国際交流基金から，平成22年6月1日付で役員の給与を減額改定（本給月額を平成15年10月の独立行政法人化時点に比して10％減の水準にまで削減）したことを説明し，評価委員会としては特段の意見はない旨決定された。
7. （7） 続いて，国際協力機構役員給与規程の改正について，国際交流機構から，平成22年度の役員に係る地域手当の暫定支給割合について，人事院勧告に準拠した引き上げを行わず，平成23年3月31日まで据え置くことを説明した。これに対し委員より，据え置きの期間が終了し，仮に措置を延長しなければ同手当は引き上げられることからも，給与水準を下げるのであれば，地域手当ではなく本給を削減すべきではないかとのコメントがあったが，評価委員会としては特段の意見はない旨決定した。
8. （8） 国際協力機構役員の退職に係る業績勘案率については，退職理事の業績について審議を行い，業績勘案率を1.0とすることが決定された。
9. （9） 国際協力機構が保有する重要な財産の処分については，国際協力機構より，「8月13日付で箱根研修所（土地及び建物）の売却について，外務大臣に対し認可申請を行った。外務大臣からの認可を得た後，平成22年度中を目処に処分を予定している。」旨説明をした。
   • これに続く，委員の意見等は次のとおり。（括弧内は独法側の回答）
     • 既に過年度において複数回の減損処理が行われ，前年度以前までに損を計上済みとの理解でよいか。（然り。）
     • 評価額で売却された場合の損失額は判明しているのか。（資産価値の評価は実施しているが，実際に処分手続きをしてみないと売却額は現時点では分からない。）
     • 平成22年度中の処分に向けた手続きの進捗状況如何。買い手がつかない可能性もありそうか。（外務大臣からの認可を受けた後に正式に手続きを開始。買い手がつかない可能性も否定はできないが，ヒアリングを実施し，買い手がつかないわけではないようである。）
     • 研修所の活用度はどうだったのか。現在は閉鎖しているとのことだが，影響はないのか。（整理合理化計画を受け，有効活用を図る取組を行ったものの，近年，都内の研修施設を利用する機会が増えたこともあり，箱根での職員研修の機会が減っていた。職員向けの研修に支障は出ていない。）
   • 以上の審議の結果，評価委員会としては本件財産の処分について異存はない旨決定した。
10. （10） 国際交流基金の政府出資等に係わる不要財産の国庫納付について，赤堀文化交流課長より，次のとおり，平成22年度中の財産の国庫納付の全体像，債券の売却方針などについて説明を行った。
    • 外務省として認可しようとしている国庫納付の対象は，昨年11月の事業仕分けの結果を踏まえたもの，及びその他の政府出資に係わる資産の国庫納付2件の計3件，349.7億円である。
    • 「国費相当額の全てを国庫返納（外交問題に悪影響を及ぼさないよう返還内容を精査）」という事業仕分けの評決結果を受け，外務省において返還内容を精査した結果，日米親善交流基金，日中21世紀基金以外の342億円について国庫返納するとの意志決定を行った。
    • 国庫返納すべき342億円の資金のうち，65億円相当はユーロ建の債券で運用し，運用益をパリ文化会館の運用資金に充てていた。これは，国際交流基金法16条を根拠とするものであったが，今回の国庫返納によりその保有根拠を失うこととなるため，ユーロ債は処分する必要がある。
    • ユーロ債の処分にあたっては，為替差損により売却収入の不足額が発生するが，基金が保有する円貨債の売却益により不足分を賄い，342億円を返納する予定。なお，改正通則法施行前であるが，保有債券をなるべく有利な条件で売却するため，債券売却の開始について8月13日付で外務大臣の了承を得て，基金に通知したところである（同法附則3条により，施行前の財産譲渡であっても主務大臣が定めるものは国庫納付することになる）。
    • 今後，国際交流基金において，資金運用諮問委員会に諮りながら最も良い方法でユーロ建債，円建債の売却を実施し，改正通則法施行後に，外務省において関連法令の改正等を行った上で，施行前の譲渡分については施行後直ちに，施行後の譲渡分について22年度中に，国庫納付について認可申請が行われる予定。正式に手続きに入った後，評価委員会へお諮りし，意見を頂くこととしたい。
    • これに続く，委員からの発言は以下のとおり（括弧内は回答）
      • 日米親善交流基金・日中21世紀基金以外，特にパリ文化会館運用資金については返納しても外交上問題ないと判断される理由如何。（日米・日中の基金は，相手国とのハイレベルな約束に基づいて一定額を定め，いわば基金の中に基金を設けているものであるが，それ以外の運用資金については，額が明示されている訳ではなく，仏政府との間にも額の取り決めはない。外務大臣まで上げて検討した結果，相当額の運営費交付金を年度予算で充当し，事業規模を下げないということで，今回，国庫納付することとした。）
      • パリ文化会館事業について，運営費交付金を事業費に充てていた部分はある由だが，従来からの交付金事業以外の部分を今後賄えるのか。（返納する基金342億円のうち，220億がパリ，その他が先駆的事業などに使われていた。342億円の運用益は年間約7.4億程度であり，その分を平成22年度予算で追加措置した。）
      • 資金の出し方は変更するが，任務の遂行に支障はないということか。（然り。）
      • 円建債の運用目的如何。（運用益を事業の運営資金に充てている。）
      • 円建債の売却による業務遂行への支障はないのか。（支障が出ないよう工夫を凝らしていくことが課せられた任務であり，また，運営費交付金の形で手当されたと認識している。）
      • 評価書に「独立行政法人通則法，国際交流基金法等の法令の諸規定を踏まえ，資金の運用方針，外貨建債券の運用の必要性については，当委員会としても，今後も注視していく必要がある」としているのは，まさにこの国庫返納資金，日米･日中基金の為の外貨建債運用のことであるので，十分留意願いたい。
    • 最後に南委員長より，評価委員会として，ただ今の質疑応答をもって認可に異存なしとの意見を纏めることにはならないと思われるので，同法施行後，会合開催の有無は別として，意見聴取のプロセスを然るべく行って頂きたい旨発言があった。
11. （11） 続いて，部会及び新しい評価基準の今年度評価における運用について，事務局からこれらの成果，及び反省点等について説明した後，意見交換を行い，部会及び評価基準の改善点等についての議論は，次回以降の評価委員会に委ねることとなった。委員からの意見等は以下のとおり。
    • 部会で使用された独法作成資料と共に，部会委員によるコメントも大いに評定の参考とした。部会での議論を評価委員会としての評定に活かすため，部会関連資料を早めに頂くのは勿論のこと，部会で仮評定をつけ，委員会の評定の参考とするのも一案ではないか。
      • 立ち上げ当初より，部会の目的は，委員に評定の為の客観的な材料（適切な情報や資料）を提供することであり，評価することではないと認識している。他方，部会の位置づけに係わる部分ではあるが，議論を進める中で，やはり評定に関する意見は出てくるので，部会による仮評定付与については，今後，議論を通じ検討していったらどうか。
      • マンデートから言ってもキャパシティ的にも全ての項目には対応できない。部会で扱う特定の項目についてのみ仮評定をつけるのであれば対応できる可能性はあるが，部会の位置づけの整理が必要。
    • 新たな試みであったこともあり，部会の位置づけが曖昧であったが，基金とJICAを組織毎に検討する分科会とは異なる横断的な視点で評価するというのも一つの方法かと考える。
      • 両組織の事業を横断的に検討するとなると専門外の分野もあるので，部会では専門的見地からの意見を提供するという趣旨に鑑みると，評価に耐えられるものを出せるかは疑問なしとしない。
    • 当初独法側から提出された資料は，数字など定量的な成果や効率性を示すものが多かったが，ヒアリングを通じ追加的な資料提出を頂くことによって，数字では見えない質的な成果を確認できた。定量的成果ではなく，エピソード評価が大変重要となる項目もあり，極端にいえば，たとえ効率が悪くとも効果の高い事業というのは存在しうるので，それをどの様に評価の俎上に載せるかが課題であると感じた。
    • 4月以降，毎月のように精力的に活動して頂いた部会の議論の内容が，委員に必ずしも十分に伝わらなかった。これは運用の問題であり，今後色々と工夫するべく検討していきたい。
    • 評価基準について，評価基準そのものの評価をするため，過年度の小項目評定の一覧表を作成し，次回の独法評価委員会にて配布して頂きたい。
12. (12)　最後に，事務局より連絡事項を伝え，南委員長が閉会を宣言した。