第24回外務省独立行政法人評価委員会議事概要
1．日時
平成22年3月8日（月曜日） 14時から15時30分
2．出席者
（委員）
南直哉委員長、井口武雄委員長代理兼国際協力機構分科会長、青山伸一、縣公一郎、上野田鶴子、上子秋生、柘植あづみ、手納美枝、榛木恵子の各委員
（外務省）
武正外務副大臣（途中退席）、木寺官房長、門司広報文化交流部長、佐渡島国際協力局長、若林考査・政策評価官、赤堀文化交流課長、植野国際協力局政策課長 他
（国際交流基金）
坂戸理事、鷲尾監事、柳澤総務部長、茶野経理部長、平野総務部次長、福田監査室長
（国際協力機構）
粗理事、渡邉総務部長、岡村企画部長、早瀬調達部長、柏谷国内事業部次長
3．議事次第
（1）議題
（イ）外務省独立行政法人評価委員会の組織の見直し
― コンプライアンス部会及び事業効果部会の設置
（ロ）平成21年度第1次補正予算の修正減少に係る中期計画の変更について
（ハ）「外務省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」の改訂
― 評定区分・評価基準の見直し
（2）報告事項
（イ）国際交流基金及び国際協力機構の国内施設及び事業視察に関する報告
（ロ）契約監視委員会に関する報告
4．議事概要
（1）冒頭、武正副大臣より挨拶を行った。その際、外務省は自ら率先して、「独立行政法人・公益法人見直しタスクフォース」を省内で立ち上げており、そこでの検討を受けて外務省独立行政法人評価委員会の見直し案をこの会合で委員に諮りたい旨の発言があった。
引き続き、南委員長から、会議の成立が確認され、また、議題についての説明が行われ、委員各位の了承を得た。
（2）外務省独立行政法人評価委員会の組織の見直し―コンプライアンス部会及び事業効果部会の設置については、武正副大臣より、評価委員会の評価、チェック機能を強化するため、評価委員会の中にコンプライアンス部会及び事業効果部会を設置し、前者については契約監視委員会と連携し、契約の点検・見直しを評価し、監事及び監査室の参加を得て法人のガバナンスを評価、後者については、独法の目的が発揮されるような定性的な効果を評価する旨説明があり、審議の結果両部会の設置が決定された。
なお、決定にあたり委員からは、次のような意見が出た。
- 分科会・部会の関係・機能が重複しないように、合理的に運営していくべき。
- 評価の質の向上と独法の負担が加重にならないこととを両立させる形で部会を運営すべき。
- 始めて見て改良すべき点があれば、委員会にて柔軟に部会の運営状況を見直すという理解で良いか。（これに対し、事務局よりその通りである旨回答。）
（3）平成21年度第1次補正予算の修正減少に係る中期計画の変更については、評価委員会として特段の意見はない旨了承された。
（4）「外務省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」の改訂―評定区分の見直しについては、前回会合での評定区分・評価基準の意見交換を受けて、「外務省独立行政法人業務実績評価に係る基本方針（以下、「基本方針」）」の改訂が提案され、下記の意見を踏まえ、一部修正の上、了承された。
- 今回は、ハが標準になると考えて良いのか。（これに対し事務局より、その通りである旨回答。）
- （基本方針変更案での事業年度評価評定方法の5段階評価における）イとロとの差を明確にするために、イの場合は、「計画を大きく上回って順調であり、特に優れた実績を挙げている。」とし、また、ロも「計画を上回って順調」にした方がよい。
（5）国際交流基金及び国際協力機構の国内施設及び事業視察に関する報告については、2月22日及び23日に実施した国際交流基金関西国際センター及び国際協力機構大阪国際センター及び事業視察について、参加した委員から以下のような報告があった。
- 一言で言えば、百聞は一見にしかずということだった。研修員受入機関、地元自治体・大学の担当職員等からの説明、研修員の直接の声が聞けたことは収穫であった。評価するものの立場として貴重な経験となった。日本国民に対する更なる活動成果の発信が期待される。
- 今までは、数字と文書で報告を受けていたが、現地に行ったことにより理解が深まった。国際交流基金及び国際協力機構のセンターと地域の関係者とが近い関係にあり、相互に提携し、継続的な活動をしていることに感銘を受けた。（視察した）「シリア総合的経営管理研修」では、研修員はシリア各業界の経営者・役員級であり、彼らが持って帰る情報と体験は相当な意義があるものと思う。また、「太陽光発電導入基礎研修」では、今後の再生エネルギー太陽光の政策に関わる者を対象にしており、研修効果が早く発現するだろう。また、民間企業の海外活動にも前向きのものであろうとの印象を持った。
- 評価するものとして、今回の視察は非常に役に立った。今後とも、機会を設けて、委員が現地を視察する、また、インタビューするといった企画を実施して欲しい。研修員関係者だけの意見でなく、国際協力機構、国際交流基金の担当者の意見も聴ければ良かった。今後ワンストップサービスの充実、また政府開発援助（ODA）が市民によって支えられているという面で、一番市民に近い窓口である国際協力機構のセンター及び国際交流基金のセンターにも適切な人員が配置されることが必要ではないかと改めて感じた。
- 研修プログラムの受入機関の財政が厳しくなっている状況にあり、受入機関の保有する施設、組織があって初めて実施できる研修もあるので、これにどう対応するかを早急に検討する必要があるのではないか。
- 「シリア総合的経営管理研修」研修員との意見交換と自動車工場での研修同行を通じて、どちらも研修員の満足度は高いとの印象を持った。全体を通じて、研修は非常にすばらしいもので、研修担当者の苦労が理解できた。研修員の帰国後、研修の内容がいかに生かされているかについては評価が始まったばかりで、今後の検討課題だと感じた。
- 評価委員会としても、各センターの意義については、理解促進に努めていく必要性がある。また、本視察結果は、今後の評価に活用していきたい。
（6）契約監視委員会に関する報告について、国際交流基金より、2月12日及び18日に契約監視委員会を開催し、随意契約に関し、平成20年度において契約ベースで45％であった競争性のない随意契約を22％までに縮小し、55％に止まっていた競争性のある契約の割合を78％まで上げる見直し計画を策定した、また、30件あった一者応札契約に関しては、全件改善することとした旨説明があった。国際協力機構からは、2月8、16、22日に契約監視委員会を開催し、競争性のない随意契約に関し、平成20年度において件数で37.7％、金額で20.7％であったものをそれぞれ23.9％、12.2％まで縮減する見直し計画を策定した、また、1,307件あった一者応札・応募に関しては、全件について改善することにした旨説明があった。
（7）最後に若林考査・政策評価官より、今後のスケジュールにつき説明し、次いで、南委員長から閉会の宣言があり、第24回外務省独立行政法人評価委員会は終了した。