第23回外務省独立行政法人評価委員会議事概要
1.日時
平成22年1月12日（火曜日） 14時から17時
2.出席者
（委員）
南直哉委員長、井口武雄委員長代理兼国際協力機構分科会長、建畠晢国際交流基金分科会長、青山伸一、入江容子、上野田鶴子、上子秋生、柘植あづみ、手納美枝、都丸潤子、榛木恵子の各委員
（外務省）
武正外務副大臣、河相官房長、若林考査・政策評価官、門司広報文化交流部長、赤堀文化交流課長、木寺国際協力局長、須永国際協力局参事官、梨田国際協力局政策課長 他
（国際交流基金）
坂戸理事、柳澤総務部長、茶野経理部長、平野総務部次長
（国際協力機構）
佐渡島理事、渡邉総務部長、熊代企画部審議役、井倉人事部次長、三浦財務部次長
3.議題
（1）審議事項
（イ）外務省独立行政法人評価委員会の役員の選任
（ロ）政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）意見について
（ハ）国際協力機構役員の退職に係る業績勘案率の決定
（ニ）役員給与規程の一部改正（国際交流基金及び国際協力機構）
（2）報告事項
（イ）行政刷新会議事業仕分けの結果報告と平成22年度ODA予算
（ロ）会計検査院決算結果報告
（ハ）独立行政法人関連閣議決定
（ニ）その他報告事項
（3）討議事項
評定区分及び評価基準に係る意見交換
4.議事概要
（1）冒頭、河相官房長からの挨拶を行った。その後、若林考査・政策評価官から、会議が成立していることを確認し、また、議題について説明を行い、委員各位の了承を得た。
また、武正副大臣から、評価委員会の持つ役割をもっと高める必要があり、独立行政法人の見直しに関連して、外務省所管の国際交流基金と国際協力機構が、より日本外交に寄与し、世界で評価される組織になるために評価委員会の積極的な意見や提案をお願いしたい旨の挨拶を行った。
（2）外務省独立行政法人評価委員会の役員の選任については、南直哉委員長、井口武雄国際協力機構分科会長、建畠晢国際交流基金分科会長を再選出した。また、井口武雄国際協力機構分科会長が委員長代理に指名され、国際交流基金分科会長代理には手納委員、国際協力機構分科会長代理には縣委員がそれぞれ指名された。
（3）政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）意見については、若林考査・政策評価官から、政独委意見（内容はこちら（PDF）
を参照）の概要について説明を行った。特に委員から質問はなく、南委員長から、平成21年度業務実績評価においてはこれらの指摘の点を踏まえて評価を行うこととする旨述べ、国際交流基金と国際協力機構に対して、政独委意見を踏まえた業務実績報告を行うよう要請した。
（4）国際協力機構役員の退職に係る業績勘案率の決定については、国際協力機構の退職理事の業績勘案率に関して審議し、1．0とすることを決定し、政独委に通知することとした。また、国際交流基金の退職理事2名について前回評価委員会で決定したが、その後、会計検査院の平成20年度決算検査報告で改善の処置を講じた事項としてフィルムライブラリー事業が指摘されたこともあり、事務局から、フィルムライブラリー事業を巡る経緯を説明した上で、本件指摘事項に該当する問題は当該2名の退職理事が就任する以前に発生したものであり、当該退職理事はむしろ在任中に改善に努めたこと等を説明した。その結果、既に決定している業績勘案率案を見直す必要はないとの結論となった。
なお、フィルムライブラリー事業については、次のような指摘があった。
- 映画配給会社と交渉する際に、もう少し合理的な交渉を行うべきではなかったか。柔軟で弾力的な契約にして、トータルコストが下がる方法を常に研究をして欲しい。
- 在外公館の要望をより反映させるとの改善を行うとのことだが、現地のニーズに合うよう、さらによろしくお願いしたい。
- 何百本もたくさん買って上映回数を少なくするよりも、本数を少なくしても良いものを紹介して効率を高めるべきではないか。
- 平成13年度から映画配給会社と交渉を重ねて改善しているとのことだが、本件について当評価委員会に報告がなかったのは何故か。
（これに対し国際交流基金より、上映回数については業務報告書に記載していたが、上映権の執行率について報告していなかったことは、ご指摘の通りである。報告してなかったことに特段の理由はない。平成21年度業務実績報告からは記載する旨回答した。）
（5）役員給与規程の一部改正について、両独法から、国家公務員の給与改定に倣って、平成21年12月に役員給与を減額改定したことを説明した。評価委員会としては、意見なしと決定した。
（6）次いで以下の報告があった。
（イ）行政刷新会議事業仕分けの結果についての報告
広報文化交流部及び国際協力局、並びに、両独法から、両独法に関する行政刷新会議事業仕分けの結果について報告した。
（ロ）会計検査院決算結果報告
国際協力局から、平成20年度会計検査決算報告については、3件の意見表示があったが、不当事項としての指摘はなかったこと、航空運賃について受けた指摘については既に改善の処置を講じている旨報告した。
（ハ）独立行政法人関連閣議決定
事務局から、「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて」（平成21年10月16日）、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成21年9月29日）、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日）、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成21年12月25日）といった閣議決定について説明を行った。
これに関連し、国際協力機構より、財務・調達担当理事の公募について説明をした。
（ニ）その他報告事項
- 広報文化交流部から、国際交流基金の参与に関して、次の説明を行った。
国際交流基金には、組織規定に基づいて、正規職員である常勤の参与が3名置かれており、内2名が官庁退職者である。この点に関し、国際交流基金によるいわゆる「天下り隠し」が行われているのではないかとの報道が一部あったが、この2名の参与は、それぞれ出身官庁（財務省、文部科学省）が公表している再就職状況一覧リストに再就職先と氏名が掲載されており、また、行政刷新会議の事業仕分けで配付した資料の中で職員数にも含められている。さらに、行政刷新会議の席上でも国際交流基金から説明を行ったところであり、「天下り隠し」には該当しないと考える。
なお、この参与の給与については、今年度以降、更に給与に係る透明性を高めるため、今までの「雑人件費」から｢人件費｣の費目で支出するよう変更した。 - 国際協力局から、国際協力機構の法人単位財務諸表の通則法38条（評価委員会の意見聴取）の解釈について説明を行った。
- 国際協力局から、ODAの不正・腐敗事件の再発防止に関する有識者による検討会の報告について説明をし、この報告に含まれる提言について、今後1年かけて実施に向けた検討を行う旨報告した。
- 国際協力機構から、箱根研修所を平成21年度末で閉鎖することとした旨説明した。（次回以降の評価委員会で独立行政法人通則法第48条に基づく評価委員会の意見について審議予定。）
（7）討議事項として、評定区分及び評価基準等に係る意見交換を行った。概要は次の通り。
南委員長から、委員の中で現在の評定区分及び評価基準について現行のもので良いのか当委員会で意見交換をしたいとの要望があったこと、それから、ここ2年ほどの間に半数の委員が交代したこともあり、評定区分・評価基準について委員の間で確認をすることが適当である旨説明をした。
事務局より、政独委等での議論、及び、現行の外務省独立行政法人評価委員会での評価方法について説明を行った後、1）5段階評価の場合、本来、中位であるBが標準であるが、より上位の区分の評定にシフトする傾向がみられ、その結果、「評価が甘い」との印象を与えかねないこと、2）現在の評語の使い方は妥当であるのか、特に標準となるBの「おおむね」については政独委の議論でも多義的な用語であり、その意味が不明確であるとの指摘があることを説明した。
また、国際協力局から、組織運営、業務の効率化の観点からの評価に加えて、政策及び最近の動向を踏まえた重要課題への対応といった業務の質の面での評価が重要である旨述べ、評価に必要な資料等について工夫をしていきたい旨述べた。
委員からは次のような意見が出た。
- 次年度の評価、評定の作業のプロセスが開始する前に委員の間で、評価をどのようにしていくのか、どう活用していくのかという方針について意見交換をするのは有意義。
- A、B、Cでの評価は、何のための評価なのかがわかりにくい。政独委で評定区分、評定基準について議論をしたということだが、結局、＋がいくつかとか、＋＋がいくつかということより、事業内容を洗い出して、問題点は何か、次の目標がどこまで上がるか、というところまで持って行ける評価が重要ではないか。
- S、A、B、C、Dということで評価をすると、個々の有効な意見、コメント等が出たにもかかわらず、最終的にはこうした大きな枠でくくられた評価の評定が残っていくとの印象を受けており、そうするとだいたい問題のないところに収まるということになってしまいがちだと考える。こうした単純な評定はややトレンドから外れてきているという感じであり、もう少し記述を豊かにする、あるいは改善の方向性をどういう方向に向かっていくかということをまとめるような評価のほうが増えてきている。その時に、いくつかの柱を立てて評価をしていくことが有効であり、それぞれの事業に横串を通して総合的に判断するほうが改善の方向性が探りやすいのではないか。
- 評価のSからDまでの、あるいは＋、－といった、ひとつの線の上での上下関係というもので評価することはやりにくい。ただ、ほとんどの独法で同様の手法をとっているので、外務省所管独法のみ逸脱するのはリスクがあろう。また、外務省所管の独法の業務の特殊性をABCでの評価に加味するのか、別の評価方法とするのか、他独法の業績評価との整合性も勘案しつつ、検討が必要。
- 現在の評価は、財政が逼迫しているとの事情もあり、コスト削減や職員の削減といった面での成果を一番重視するが、これと併せて、この独法が何を期待され、何を達成しなければいけないのか、まさに組織が設置されている目的をいかに達成するかについての評価も重要であり、S、A、B、Cとは違った形での評価を取り入れることが必要。また、目標となる計画が、大変達成が難しいものなのか、自然体で達成できる計画なり目標になっているのか、によって評価も当然変わって来なければいけないのではないか。
- プロジェクト評価との連携も必要ではないか。何らかの形で実現できないか。
- 当評価委員会での評価は、独法によって提示されるデータを見ながら行っているので、データの提供についても見直しが必要。その際、数字で判断するのではなくて、何を目的にしていて、どのような内容の改善があったか、何を目指してどうなったということが、つかめるようなデータの提示というものが大事だと考える。また、オールジャパンということで他の省庁等との関係も視点に入れたデータの提示が重要だと考える。
- 評価というのはとても難しいのでいろいろな意見が出るのは当然だが、業務の進捗ではなくて、受け手が満足できる結果が出たのかどうかというところを起点に資料を整理し、それを見ていくということが重要と考える。また、それと併行して、そのプロジェクトあるいは施策が良かったのか悪かったのかというのを加えれば、奥深い評価ができるし、PDCAサイクルに乗りやすいのではないか。ただ、こういう点は政府全体として整理をしないと外務省だけというわけにもいかないであろう。
以上を受け、南委員長から、本日の意見を踏まえて、次回の評価委員会でも検討を行うので、事務局で本日の議論を整理するよう指示があった。
（8）最後に、今回の会合をもって退任する入江委員への感謝の意が表明され、南委員長が閉会を宣言した。
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