第21回外務省独立行政法人評価委員会議事概要
1.日時
平成21年3月13日（金曜日）14時00分から15時50分
2.出席者
（委員）
南直哉委員長、井口武雄委員長代理兼国際協力機構分科会長、建畠晢国際交流基金分科会長、手納美枝国際交流基金分科会長代理、青山伸一、縣公一郎、伊奈久喜、上子秋生、榛木恵子の各委員
（外務省）
大臣官房：若林考査・政策評価官、広報文化交流部：門司広報文化交流部長、中川文化交流課長、国際協力局：渡邉国際協力局参事官、梨田国際協力局政策課長他
（国際交流基金）
雨宮理事、櫻井総務部長、茶野経理部長、清水総務部次長
（国際協力機構）
佐渡島総務部長、岡村企画部長
3.議題
（1）政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）意見（契約の適正化に係るもの）について
（2）「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」について
（3）平成19年度評価における評価委員会の指摘事項に対するフォローアップについて
（4）報告事項
（イ）国際交流基金による日米平和・文化交流協会への助成に関する会計検査院指摘を踏まえた改善措置（助成金確定審査委員会）について
（ロ）その他
4.議事概要
（1）冒頭、南委員長から、開会の辞に続き、議題について説明を行い、委員各位の了承を得た。
（2）政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）意見（契約の適正化に係るもの）について
若林考査・政策評価官から、政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）意見（契約の適正化に係るもの）（注）について、概要を説明した。特に質疑応答はなし。
（注）平成21年1月7日に政独委より通知があったもの。内容は総務省ホームページ
（http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090107_1.html
）にて公表。
（3）「独立行政法人の業務における実績に関する評価の視点」について
若林考査・政策評価官から、政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）において検討されている「独立行政法人の業務における実績に関する評価の視点」の骨子及び今後の作業予定を説明した。特に質疑応答はなし。
（4）平成19年度評価における評価委員会の指摘事項に対するフォローアップについて
国際交流基金及び国際協力機構より、平成20年8月に公表された平成19年度業務実績評価にあたり当評価委員会が指摘を行った事項について、その後の主要なフォローアップ状況について報告を行った。
国際交流基金からは、一般管理費の削減、機動的かつ効率的な業務運営、知的交流の促進等について説明した。委員より、人件費削減のための措置とラスパイレス指数の関係、自己評価プロセス開示の進捗状況、情報誌のインターネット化の状況、サポーターズクラブの現状、監査業務の体制整備等について質問があった。
国際協力機構からは、国際協力銀行との統合に関連する事項及び給与・契約関連について説明した。委員より、事業評価におけるコスト効率性評価手法の検討状況、統合後の組織体制及び業務フロー等の定着状況に関するモニタリング結果、統合後のラスパイレス指数等について質問があった。
（5）国際協力機構役員に対する報酬等の支給の基準の変更
国際協力機構より、新JICA発足に係る役員在職期間の扱いに係る役員給与規程及び役員退職手当規程の改正、並びに、役員給与規程における非常勤役員給与規定の新設について説明した。委員より特段の意見はなく、届出のあった報酬等の支給基準は社会一般の情勢に適合したものと確認された。
（6）国際交流基金より、日米平和・文化交流協会への助成に関する会計検査院指摘を踏まえた改善措置として、助成金確定審査委員会の設置等について報告し、委員より、今後の運用等について質問があった。
（7）渡邉国際協力局参事官より、PCI贈収賄事件の進捗及び日越ODA腐敗防止合同委員会報告書について報告した。また、国際協力機構より、国際協力銀行から承継された資産の資産評価委員会による評価額の決定について報告した。