第20回外務省独立行政法人評価委員会議事概要
1.日時
平成20年12月26日（金曜日）14時45分から16時20分
2.出席者
（委員）
南直哉委員長、井口武雄委員長代理兼国際協力機構分科会長（途中退席）、手納美枝国際交流基金分科会長代理、青山伸一、縣公一郎、伊藤るり、伊奈久喜、入江容子、浦田秀次郎、上子秋生、新海尚子、榛木恵子の各委員
（外務省）
大臣官房：河相官房長、進藤考査・政策評価官、広報文化交流部：門司広報文化交流部長、松永広報文化交流部長代理、中川文化交流課長、国際協力局：渡邉国際協力局参事官、梨田国際協力局政策課長他
（国際交流基金）
雨宮理事、櫻井総務部長、茶野経理部長、清水総務部次長
（国際協力機構）
黒木理事、佐渡島総務部長、岡村企画部長
3.議題
（1）政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）意見について
（2）国際交流基金及び国際協力機構の役員退職に係る業績勘案率の決定
（3）報告事項
（イ）国際協力機構統合後の状況についての報告
（ロ）その他
4.議事概要
（1）冒頭、南委員長から、開会の辞に続き、議題について説明を行い、委員各位の了承を得た。
（2）政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）意見について
（イ）政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）意見について、進藤考査・政策評価官より、概要を説明した。
（ロ）国際交流基金より、「海外日本研究及び知的交流の促進」の項目に係る評価結果に対する政独委の意見に関連して、平成19年度の基金日米センターの公募助成事業（社団法人日米平和・文化交流協会による「日米間の安全保障に関する交流事業」）について会計検査院の平成19年度決算検査報告の中で不当事項として指摘を受けたことにつき、次のような補足説明を行った。
○国際交流基金としては、本助成対象事業は日米センター事業の趣旨に合致していたものであり、会計検査院の指摘は助成金確定時の審査の不備に係わるもので、本案件やその他の議員の参加する事業への助成自体は問題にされてはいないと理解している。
○経理面を含む助成事業の審査について、評価委員会の指摘（「事前事後を含め各段階の審査及び助成金管理に十分注意すべきである」）も踏まえ、改善措置を検討中である。
これに対し、今後の措置の案の一つとして説明された助成金確定を審査するための委員会を設置する案について、委員の構成についての質問や、「審査委員会設置の際には、審査対象とする案件の基準を金額などで客観的に定めるべき」等の意見が評価委員から出された。
（3）国際交流基金及び国際協力機構の役員退職に係る業績勘案率の決定
進藤考査・政策評価官から、理事等役員の退職金の金額を算定する際の業績勘案率の決定方法について説明し、これに続いて、国際交流基金及び国際協力機構より当該役員の業績について、また、事務局より業績勘案率案について説明をした後、審議が行われた。国際交流基金の理事については、同理事の在任中の職務及び業績について審議した結果、決定理由の一部の文言を修正の上、案のとおり業績勘案率を1．0とすることを決定した。
また、国際協力機構の監事については、同監事の在任中の職務及び業績について審議した結果、業績勘案率の算定に当たって考慮すべき特段の事情はないとの判断がなされ、案のとおり業績勘案率を1．0と決定した。さらに、両名に関する決定を政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）に通知することが了承された。