第17回外務省独立行政法人評価委員会議事概要
1.日時
平成19年12月25日（火曜日） 14時00分から15時35分
2.出席者
（委員）
南直哉委員長、井口武雄委員長代理・国際協力機構分科会長、建畠晢国際交流基金分科会長、伊奈久喜、入江容子、浦田秀次郎、川上照男、新海尚子、手納美枝、榛木恵子、渡邉紹裕の各委員
（外務省）
塩尻官房長、八重樫考査・政策評価官、山本広報文化交流部長、中川文化交流課長、別所国際協力局長、廣木国際協力局参事官、伊藤国際協力局政策課長、柴田国際協力局無償資金・技術協力課長
（国際交流基金）
久枝基金統括役、柳澤企画評価部長、田口経理部長
（国際協力機構）
黒木理事、佐渡島総務部長、佐々木人事部長
3.議題
（1）外務省独立行政法人評価委員会の役員の選任（再任）
（イ）委員長選出及び委員長代理指名
（ロ）国際交流基金・国際協力機構分科会長選出及び代理指名
（2）国際協力機構役員の退職に係る業績勘案率の決定
（3）国際協力機構役員退職手当規定等の一部改正について
（4）報告事項
（イ）独立行政法人整理合理化計画について
（ロ）国際交流基金の本部移転について
（ハ）その他
（ニ）今後のスケジュールについて
4.議事概要
（1）冒頭、八重樫考査・政策評価官より本委員会の開会が告げられ、外務省及び独立行政法人よりの出席者を紹介した後、本日の会合の成立が確認された。
（2）議題1に関し、新委員長が選出されるに先だって進行役を務める八重樫考査・政策評価官より、本委員会の委員の再任・新任・離任の経緯等を説明した。次に、外務省独立行政法人評価委員会令に基づき、委員の互選により南直哉委員長を再任した。南委員長より、井口武雄委員を委員長代理に引き続き指名したい旨発言があり了承された。また、同委員会令に基づき、国際交流基金分科会長には建畠晢委員が選出され、国際協力機構分科会長には井口武雄委員が再任された。また、各分科会の分科会長代理として、国際交流基金分科会について手納美枝委員が、国際協力機構分科会について城山英明委員が、それぞれ指名された。
（3）議題2に関し、八重樫考査・政策評価官より、「外務省所管独立行政法人の役員の退職に係る業績勘案率の決定方法について」を含む、業績勘案率の決定について説明が行われた。次に、国際協力機構（以下、「機構」）より、平成19年9月30日付で退職した3名の役員の業績について説明が行われた。
八重樫考査・政策評価官より、前副理事長及び前理事については、各年度の独立行政法人評価の結果から機械的に算定した基準業績勘案率はそれぞれ1.3となるが、総務省「審議会」が決定した「役員退職金にかかる業績勘案率に関する方針」において、業績勘案率は1.0を基本としていること、明年10月に予定されている新JICA発足に向けての取組の成果について現時点で十分な評価を下すことが困難であること、及びこれ以外に考慮すべき特段の事情も存在しないこと、を踏まえて検討した結果、標準の業績勘案率である1.0を適用する旨の決定案を事務的に準備した。また、上記決定方法に基づき前監事1名の業績勘案率は1.0に決定されるとの説明があった。
事務局からの説明を受け審議が行われ、3名の役員の業績勘案率を1.0とすることが最終的に了承された。
また、南委員長より、3名の役員の業績勘案率については、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に通知するが、そこからの異見がない場合には、再度審議することなく、業績勘案率を本委員会としての最終決定としたい旨を提案し、了承された。
（4）議題3に関し、南委員長より、平成19年9月に「機構」が役員退職手当規定の一部改正を行い外務省に届出がなされたとして、独立行政法人通則法にしたがい、本委員会として、同届出に係る退職手当の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかにつき、主務大臣に意見を申し出ることができると説明された。次いで、「機構」より、今般の規程改正の内容につき説明が行われた。同説明に関し委員より異論は出されず、本委員会として特段の意見はないことが確認された。
（5）議題4に関し、八重樫考査・政策評価官より、12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画の全般的な内容について概略説明した。また、各独法、外務省担当部局より、それぞれの独法に課せられた課題（事務・事業の見直し、組織の見直し、効率化・自律化等）について説明が行われた。
南委員長より、計画に入っている「評価委員会への内閣の一元関与」について、その具体的内容は未だ不明であるが、今後も注意深く見守っていきたい旨述べた。続けて、同委員長より、閣議決定後の記者会見で、町村官房長官より、独法全廃論への反論として、「機構」の活動がその好例である旨の発言があったことが紹介された。同委員長は、本委員会としては引き続き厳格な評価作業を続けていくが、独法としての機能を十分果たしている筆頭として認められたことに「機構」及び国際交流基金（以下、「基金」）は自信をもって今後も活動して欲しい、旨の発言があった。
（6）「基金」の本部移転の計画について、「基金」より、都区外も含め多様な物件を調査する中、価格・立地条件始め、最も適切な物件を絞り込んだとし、説明が行われた。「基金」より、本物件により、一般管理費の削減目標の達成とともに、外務省・在京大・諸外国の文化機関との協力の下、事業を実施する必要性が高まっている現状にも対応可能と考えており、明年の早い段階での移転を考えていると述べた。
（7）その他の報告事項として、別所国際協力局長より、国際協力に関する有識者会議の進捗状況及びベトナムのカントー橋崩落事故について、経緯等についての説明が行われた。別所局長より国際協力に関する有識者会議の進捗状況について、外務大臣の要請を踏まえ、明年早々に中間報告が出されることになっている旨が、また、カントー橋崩落事故について、遺憾の意が示され、ODAの事業全体にとって着実かつ安全な実施が重要であるとして、ベトナム側が原因究明、責任の所在の明確化を行い、それを受けて、我が国は再発防止のための取組を検討している旨説明。この説明を受けて、委員との間で行われた主なやりとりは以下のとおり（○は委員から出された質問・意見、●は事務局側の回答・コメント）。
○有識者会議について、アフリカが独立の項立てになっているのは特色だと思う。
●明年、我が国で開催予定のTICAD IVも視野に入れて報告を出して欲しいとの外務大臣の要請を踏まえたものである。官民連携が促進される中、国民一般、民間企業の側でアフリカに対する関心が未だ低いことも考慮して、有識者会議としての提言を出していただけるのではないかと考える。
○カントー橋崩落事故について、事業の再開はいつ頃になるのか。
●原因究明、責任の所在の明確化、再発防止、の3点についてしっかりした取組を出してから事業を再開したい。このような認識については、ベトナム側と共有している。
○有識者会議の中間報告の骨子案では、「ODA予算減少の反転の必要性」とあるが、来年度予算（政府原案）で、ODA予算額は対前年度比4％減となった。外務省・財務省間でのやりとりはどのようなものだったか。
●現内閣は、歳出削減のための改革を鋭意推進しており、ODAもその一環として削減が必要との考えがあったと理解している。外務省全体の予算は3％減だが、JICAへの交付金は1.2％減であり、切り幅を押さえて進めていく所存。有識者会議のみならず、自民党や経団連等各所でODA予算の反転の必要性について提言をいただいており、補正予算や円借款の仕組みも使いつつ努力していきたい。
●「基金」の予算内示について、交付金は対前年度比1.2％減となった。他の独法に比べれば恵まれた方かもしれない。本委員会において、広報・文化交流の役割を減少させるべきでないとのご意見を頂いたことにも勇気づけられている。今後もメリハリを付けた事業を展開していきたい。
○有識者会議の中間報告骨子案にある地球環境問題について、どのような議論となっているのか。
●地球規模課題に対し、日本として官民挙げて本問題に取り組むべきであるという認識に立って議論されている。
（8）最後に、八重樫考査・政策評価官より、今後のスケジュールについて説明を行い、南委員長が閉会を宣言した。