第1期中期目標期間における外務省所管独立行政法人の
業務実績評価について
平成19年8月31日
外務省独立行政法人評価委員会
委員長 南 直哉
外務省独立行政法人評価委員会は、外務省の所管する独立行政法人国際交流基金及び独立行政法人国際協力機構の第1期中期目標期間（平成15年度～平成18年度）における業務の実績に関する評価を実施し、評価結果を別紙のとおり取り纏めました。第一期中期目標期間の評価に関する委員長としての所見は次の通りです。
- 国際交流基金、国際協力機構ともに、平成15年10月に独立行政法人に移行して以来、最初の中期目標期間を終了しました。評価に当たっては、中期目標期間の各事業年度の評価に基づき、中期目標の期間全体を通じての中期目標の達成状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して中期目標期間における業務の実績の全体について総合的な評定を行うこととし、中期目標の定められた項目（各事業年度ごとに行う事業年度評価における「中項目」に該当）を対象として評価を行いました。なお、評価は、各年度の業務実績評価と同様の5段階評価となっています。総合評価は、評価目標対象項目の評定と委員会での審議を基に、中期目標の項目毎の評価と全体の評価をまとめ、今後の業務運営に係る改善点等を明記しています。
- 国際交流基金と国際協力機構は、事業内容、業務形態も異なることから、特に項目別評価においては、各法人の業務に応じた評価指標を設定した上で評価を実施し、中期目標の達成状況を評価したものであり、法人間の相対評価を示すものではありません。
- 各法人の評価は、それぞれの評価書に述べてあるとおりですが、両法人とも、独立行政法人移行後、第1期中期目標期間全体を通じて理事長の強力なリーダーシップの下で積極的な改革に取り組み、着実な成果をあげたことが確認されました。各項目の実績を見ても、業務は順調に実施されたことが確認され、いくつかの項目については、第1期中期目標で想定していた以上の取組がなされ、当初目標以上の成果を達成したと認められるものもあります。
- 本年度より第2期中期目標期間が開始致しましたが、新たな中期目標期間においても、第1期中期目標期間と同様、引き続きこうした力強い改革努力が継続され、第2期中期目標期間の目標が当初以上に達成されることを強く期待するところです。一方、効率化のための様々な措置を講ずることによる改革が、両法人に期待されている本来の目標の達成に影響していないかといった点についても今後とも注視していく必要があります。
- 本評価委員会としては、引き続き厳格かつ適切な評価を実施すべく、評価方法や評価の視点についてより一層の検討を進めていきたいと考えています。
（別紙）
- 独立行政法人国際交流基金の第1期中期目標期間の業務実績に関する評価書
- 独立行政法人国際協力機構の第1期中期目標期間の業務実績に関する評価書
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