平成20年度における温室効果ガス等の排出の削減に
配慮した契約の締結実績の概要
平成21年7月14日
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）第8条第1項の規定に基づき、平成20年度における外務省の温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）の締結実績を次のとおり公表します。
1．平成20年度の経緯
環境配慮契約法及び平成19年12月に閣議決定された「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）締結に向けて実施・取組を行った。
2．平成20年度における外務省の環境配慮契約の締結状況
（1）自動車の購入に係る契約
外務省本省において、購入価格及び環境性能（燃費）を総合的に評価し、その結果が最も優れた者と契約を締結する総合評価落札方式による入札（1件・1台）を実施した。
（2）電気の供給を受ける契約
電気供給契約のうち、電力供給可能な者が複数存在する高圧電力契約は5件あったが、裾切り方式による入札（注）は外務省本省庁舎のみ実施。裾切り方式を採用していない2施設については平成21年度から実施（実施済）し、1施設については平成22年度から実施する。もう1施設については、施設の電力消費に関し、運用上将来的な見通しが不透明であるため、入札に適しておらず電力需要量が安定するまで裾切り方式は採用しないこととする。
（注）当該入札の申込者のうち、1）二酸化炭素排出係数、2）未利用エネルギー活用状況、3）新エネルギー導入状況及び 4）グリーン電力証書の調達者への譲渡予定量に係る数値をそれぞれ点数化し、その合計が基準点以上である者の中から、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするもの。
（参考）平成20年度においては、外務省本省庁舎で使用する電気の調達に関して以下のとおり環境配慮契約がなされた。
| 内容 | |
|---|---|
| 契約期間 | 平成20年5月1日～平成21年4月30日 |
| 契約電力 | 3,500kW |
| 予定使用電力量 | 12,883,600kWh |
| 契約方式 | 事業者の環境配慮の取組状況により入札参加資格を制限する一般競争入札（裾切り方式）（注） |
| 入札申込者 | 1者（入札参加資格に適合した者：1者） |
| 落札者 | 東京電力株式会社 |
（3）建築物に関する契約
在外公館施設の建築に係る設計業務2件について、温室効果ガス等の排出削減に配慮する内容を含んだ技術提案を含め、総合的に最も優れた者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用した。
3．その他の環境配慮契約に係る事項
- 環境配慮契約を推進するための環境省における体制として、環境物品等の調達の推進に関する基本方針に基づき設置された「外務省グリーン調達推進体制」を活用した。
- ESCO事業については、関係省庁と協力の上、実施可能性のある施設について検討を行った。