平成24年6月
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。通称:グリーン購入法)第8条第1項の規定に基づき、平成23年度環境物品等の調達実績の概要を以下のとおり公表するとともに、環境大臣に通知する。
平成23年度については、同年4月1日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)」を策定し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。
各特定調達品目の調達量等については、別表-1(PDF)、公共工事については別表-2(PDF)
、合法性証明に係る集計表については別表-3(PDF)
、のとおりである。
調達方針においては、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、すべて100%を調達目標としていたところであり、調達方針に定めた目標を達成することができた。
特定調達品目以外の物品についても、調達する品目に応じ、エコマーク等既存の情報を活用することにより、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めた。また、機器類等については、可能な範囲で修理等を行い、長期間の使用に努めた。
物品等を納入する事業者等に対して、事業者自身が環境物品調達を推進するよう働きかけるとともに、1回あたりの発注数を増やし、納品回数を減らすことにより、包装の簡易化及び配達車輌の稼働を抑制するよう努めた。
平成23年度においては、調達目標の達成率は100%という結果となった。平成24年度以降においても引き続き、特定調達品目について調達目標の達成を目指すと同時に、全省的にグリーン購入法に対する認識をより一層高めるよう対策を検討・実施し、その他の品目の調達等に際しての環境配慮を継続する。
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