（別紙）
第482回 外務人事審議会議事概要
（10月23日）
（在勤諸手当関連部分）
- 水鳥副幹事より、前年度を下回る額で概算要求を行ったこと、鳩山政権の重要外交政策については、一部具体額を計上していないこと等を含め、10月15日に再提出した概算要求全体について説明。鈴木副幹事より、全在外職員について在勤手当を年約8万円削減する等し、307．7億円で概算要求を行ったこと、在勤手当について副大臣・政務官を中心とするプロジェクト・チームが発足したこと等を報告。
- 委員からは、新政権はODAについてどれだけ切り込むつもりか、新しく立ち上げられるプロジェクト・チームや行政刷新会議の活動見通し如何、その関係で外人審として今次勧告をどうするのか整理が必要ではないか等の意見が出され、引き続き検討していくこととされた。