第470回外務人事審議会議事録
在勤手当について
（1）副幹事より、平成21年度在勤手当予算の概算要求に関して、概要次の通り説明した。
（イ）平成21年度予算の概算要求の総額は327.8億円で、昨年に比べ21.8億円の増となった。
（ロ）予算増の要因は、定員増と物価・為替変動の反映分である。
（2）委員から、次の意見があった。
（イ）物価・為替変動の反映は来年度も引き続き考慮されるべきであるが、中長期的には物価・為替の変動が当然に反映されるようなシステムを検討すべきである。
（ロ）不動産価格の高騰が多数の国で見られるようであり、住宅手当については、実態を踏まえて、メリハリをつけて手当していくべきである。
（ハ）中長期的な課題として、情報収集や治安の悪いところでの勤務等について、職務に連動した手当の創設を検討できないか。