第469回外務人事審議会議事録
在勤手当について
（1）副幹事より、平成21年度在勤手当予算要求に関して、各国の物価・為替の変動の状況を中心に次の通り説明した。
（イ）名称位置給与法に基づき、在勤手当予算は、適切に物価・為替相場の変動を反映させることが基本。
（ロ）物価変動については、原油高等により、物価が大きく上昇している公館が多い。日本国内でも物価高は厳しいが、日本の物価上昇率が2％である。海外では、10％を越える強烈な物価上昇が生じ、実質購買力が大きく低下している国が多い。
（ハ）為替相場については、全体としては円高傾向。
（2）委員から、次の意見があった。
（イ）不動産価格の高騰が多数の国で見られるようであり、住宅手当の限度額の引き上げを検討すべきである。
（ロ）中長期的な課題として、職員の能力及び業務実績を反映する仕組みを検討できないか。