第459回外務人事審議会議事概要
（在勤手当関連部分）
平成20年度予算における在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会勧告（案）について審議が行われ、委員から概要以下のとおりコメントがなされた。（括弧内は副幹事の発言。）
- 在勤基本手当の支給は実績に関係なく一律支給なのか。この点について研究することの必要性は平成17年度の勧告でも触れられているが、実績が手当に反映されるようになったのか。（在勤基本手当は経費であり、実績に対する報酬ではない、他方、期末勤勉手当等で実績に対する評価がなされている。）
- 公務員の勤務評価は昇給や昇進等によりなされている。
- 実績の手当への反映については時間をかけて議論しても良いのではないか。
- 近年、在勤基本手当が35％削られ、外交官の活動・生活に支障がおきている。個々の外交官の負担とならぬようきちんと手当すべき。地域手当分の反映と仕組みとして為替変動を反映させることは重要。
- 外交官の苦労とか、テロなどによる厳しい勤務環境の中での奮闘などを日頃からアピールし在勤基本手当に対する一般的な理解を深める努力をしてはどうか。
- 生計費購買力補償方式を導入したことで、その結果、在勤基本手当は金額的に増えたのか。（金額が増えたというよりは、在外公館の間でメリハリがつくこととなった。）