第457回外務人事審議会議事概要
（在勤手当関連部分）
副幹事より、在外職員の勤務環境の現状と平成20年度在勤手当概算要求の概略につき説明した。委員からは、概要以下のとおりコメントがなされた。（括弧内は副幹事の発言。）
- 手当は創設以来ずっと円で支給されているのか（住居手当以外は円建で支給されており、送金は現地通貨でなされている、70年代は外貨で支給されていたが、その後円建てとなった。なお、年度内の為替変動につき円高の場合は、手当を引き下げ、円安の場合、財源の範囲内で手当を引き上げる仕組みがある。）。
- 子女教育について、任地によっては、インターナショナルスクールに通わせざるを得ないケースがあるが、日本企業子女は手当が全額出ることが多いのに対し、大使館子女は多額の自己負担が必要という状況があり、この不公平感は何とかしないといけないと思っていた。大使館の職員、特に中堅の職員に負担となっている。これは、親を救うというより、子供、将来の日本人への投資であると考えるべきである。
- 民間企業や他国の外交官に比較してどうか（世界に展開する民間企業に比べ在外職員の給与は低いレベルとなっている。また他国の外交官と比べても低いレベルとなっている。）。
- 為替・物価の反映というのは当たり前の話ではないか。（公務員の人件費改革の動きもあるが、最低限の要求として為替・物価による目減りは手当して然るべきと考え、予算要求を行っている。）